国鉄労働組合 / 札幌地区本部

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所在地: 〒060-0012
北海道札幌市中央区北12条西18丁目
TEL / FAX: 011-641-1511
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業種: 労働組合・団体
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最寄り駅: JR函館本線桑園 530m; JR札沼線桑園 530m; 札幌市東西線二十四軒 1000m; 札幌市東西線西28丁目 1550m
周辺情報: 北海信用金庫中央市場支店信用金庫; 桑の実公園テニスコート; 吉田学園くりの木保育園保育所; セイコーマートぎょれんビル店セイコーマート

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国鉄労働組合: 国鉄労働組合（こくてつろうどうくみあい、略称：国労（こくろう）、英語：National Railway Workers' Union、略称：NRU）は、日本国有鉄道（国鉄）およびJRグループの職員・社員による労働組合の一つである。国鉄分割民営化後も組合名は変更されていない。組合員数は約9
国鉄動力車労働組合: 日本労働組合総評議会（総評）、国際運輸労連（ITF）に加盟した。 1950年（昭和25年）に国鉄労働組合（国労）の機関士待遇をめぐる運動方針への反発から、国労機関車協議会を母体とした日本国有鉄道機関車労働組合（機労）が、1951年5月24日に結成された。この背景には、蒸気機関車の運転には、熟練を要す
日本国有鉄道: 収支では旅客部門のみ1984年度以降黒字になった。また総評系の国鉄労働組合（国労）と国鉄動力車労働組合（動労）、同盟系の鉄道労働組合（鉄労）の各大規模労組が、国内の労働運動や政治に一定の影響力を与え続けた。「第2次5カ年計画」は国鉄の近代化に大きく貢献したものの、資金不足で1964年（昭和39年
国鉄分割民営化: さらに、雇用安定協約を破棄した国労は雇用不安から組合員の脱退が相次いだ。1986年4月13日、「真国鉄労働組合」（古川哲郎委員長）が分裂し、動労、鉄労の協力の下、結成大会を開いた（真国労は革マル派系組合員だったとされる）。国鉄はさらに「第二次労使共同宣言」を持ちかけた。従来の
日本労働組合総評議会: 全日本自治団体労働組合（自治労）日本教職員組合（日教組）全日本水道労働組合（全水道）日本都市交通労働組合（都市交）国鉄労働組合（国労）日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）日本鉄道産業労働組合総連合（鉄産総連）全逓信労働組合（全逓） - 現：日本郵政グループ労働組合（JP労組）。
全日本鉄道労働組合総連合会: 組合員の雇用を守るため、国鉄時代の国鉄動力車労働組合（動労）・鉄道労働組合（鉄労）・全国鉄道施設労働組合（全施労）・車輌労働組合（車労）・鉄輪会・社員労働組合・更に分割民営化に反対だった国鉄労働組合（国労）から分裂した真国鉄労働組合（真国労）などが、同年2月2日に国鉄改革労働組合
鈴木市蔵: 2006年1月29日）は、労働運動家・政治家。元参議院議員・国鉄労働組合副委員長。神奈川県真鶴町生まれ。日本プロレタリア科学同盟を経て1935年に鉄道省へ入省。品川検車区勤務から品川客貨車区の指導助役を務める。1946年（昭和21年）に品川客貨車区労働組合を結成し組合
日本鉄道労働組合連合会: 組合の国鉄労働組合（国労）潰しなどで、予てから労使協調の姿勢を保っていた鉄労と共に民営化に賛成・容認をした。こうして、民営化を控えた1987年2月2日、民営化賛成派の動労、鉄労、日鉄労、鉄輪会、社員労は全日本鉄道労働組合総連合会（鉄道労連。分割民営化後はJR総連）を発足させた。一方の国労は分裂を重ね、一気に少数組合に転落した。
日本労働組合総連合会: 全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンター。
全日本建設交運一般労働組合: 1946年:結成された全貨労連（全国貨物自動車労働組合連合会）が源流 1960年:トラック運輸労働者の砦として、全自運（全国自動車運輸労働組合）に発展 1977年:4つの地方労組と合同して、全日本運輸一般労働組合（運輸一般） 1974年3月:「人権と民主主義擁護・全国鉄労働者の組織統一」を旗印に結成 ^ 平成28年労働組合基礎調査の概況厚生労働省

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