全労連・函館地方労働組合会議

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所在地

〒040-0022
北海道函館市日乃出町24-5

TEL / FAX

0138-56-6511

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労働組合・団体

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全日本自治団体労働組合

会議 員がいた。 他にも、公務公共サービス 労働組合 協議会（公務労協）、国際公務 労連 （PSI）、国際運輸 労連 （ITF）に加盟している。 地方 自治体の一般職員ほか、現業、公営企業、公共サービス団体、衛生・医療、社会福祉、国民健康保険連 合会 及び公営競技公営交通の 労働

厚生労働省

（東京職安労組）、大阪労働局職業安定行政職員 労働組合 、沖縄非現業国家公務員 労働組合 労働 支部、および中央 労働 委員会事務局 労働組合 （中労委労組）などが現存する。 全 厚生と 全 医労は「厚生省 労働組合 共闘 会議 」を形成している。また以上2労組と 全労働 は国公 労連 （ 全労連 傘下）に加盟している。中労委労組は中立系である。

日本私鉄労働組合総連合会

労働組合 などが加盟しており、旧総評系の流れを汲んでいる。 日本 労働組合 総連 合会 （連合）、全日本交通運輸産業 労働組合 協議会（交運労協）、国際運輸 労連 （ITF）に加盟している。 1947年（昭和22年）1月10日に、69 組合

全日本民主医療機関連合会

り、生活困窮者向けの相談事業を行っている。 また民医連は、全国保険医団体連 合会 （保団連）、日本医療福祉生活協同 組合 連 合会 （医療福祉生協連）、日本医療 労働組合 連 合会 （医 労連 ）、新日本医師協会（新医協）と連携して、医療団体連絡 会議 （医団連）を結成している。同時に中央社会保障推進協議会（中央社保協）にも民医連として加盟している。

法務省

2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1、支部30の計31団体となっている。 組合 員数は3,595人、組織率は14.7％となっている。主要な職員団体は 全 法務省 労働組合 （ 全 法務）で、国公 労連 （ 全労連 系）に加盟している。 一般職の幹部は以下の通りである。 事務次官：川原隆司 大臣官房長：佐藤淳

財務省

全 造幣、酒類総研労組および日本たばこ産業の 全 たばこ労組とともに、財務省関係機関労組の協議会として 全 大蔵 労働組合 連絡協議会（ 全 大蔵 労連 ）を構成している。 全 税関と全国税はともに少数派 組合 であり、 全労連 傘下の国公 労連 に加盟している。 全 大蔵 労連 に相当する組織として大蔵国公を構成する。

全日本水道労働組合

日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス 労働組合 協議会（公務労協）、国際公務 労連 （PSI）に加盟している。 戦後しばらく、 地方 自治体の水道関係労組は主に、自治 労連 や自治労協（共に現自治労）などの傘下にあった。1951年11月17日になって全国水道 労働組合 連 合会 （ 全 水連）が結成される。 全

気象庁

労連 、沖縄国公労は国公連合となっている。以前は1957年に結成された 全 気象 労働組合 （ 全 気象）が最大の 組合 であったが、2011年9月、第55回定期大会で発展的解散を決定し、国土交通省における国公 労連 傘下の他労組などと統合して国土交通 労働組合 を結成し、組織は国交労組の上記8つ支部として分割・再編された。

林野庁

労働組合 （林野労組）が活動している。 全 農林林野庁分会の前身は林野職組であり、2007年当時の 組合 員数はおよそ90名であった。林野労組は定員外の作業員や請負事業者の 労働 者も組織して、 組合 員数は5200人となっている。以上2つの 組合 は協調関係にある。 林野労組は、森林 労連

朝日新聞

労連 岡山集会では日ソ協会（現：日本ユーラシア協会）役員の発言記録がある。日本新聞 労働組合 連合発行『安保体制とマスコミ――新聞を国民のものにする闘いの記録Ⅲ』1960年、111頁。当時、東京都中央区京橋の田口ビル4階にあった新聞 労連