公務労働組合連絡会
基本情報
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- 〒113-0034
東京都文京区湯島2丁目4-4
- TEL / FAX
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03-5842-5639
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- 労働組合・団体
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- 日本労働組合総連合会
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- 全日本自治団体労働組合
- 他にも、 公務 公共サービス 労働組合 協議 会 ( 公務労 協)、国際 公務労 連(PSI)、国際運輸労連(ITF)に加盟している。 地方自治体の一般職員ほか、現業、公営企業、公共サービス団体、衛生・医療、社会福祉、国民健康保険連合 会 及び公営競技公営交通の 労働 者が加入している。また、組織統合により合同 労働組合 の役割も受け持つようになった。
- 全国労働組合総連合
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- 日本国家公務員労働組合連合会
- 組合 員数は約6万7,000人である(同9万人)。全国 労働組合 総連合と 公務労 組 連絡会 に加盟している。1975年(昭和50年)10月に、国家 公務 員 労働組合 共闘会議が発展して結成された。 国公労連が組織対象とする 労働 者は国家 公務 員や独立行政法人職員等の国公 労働
- 公務公共サービス労働組合協議会
- 連絡 協議組織としては 公務労 組 連絡会 (全労連系)を超え、最大である。 2003年10月に、連合官公部門 連絡会 を構成する14 組合 ( 組合 員総数180万人)によって、従来の協議 会 組織であった公労協、 公務 員共闘、全官公を解散・統合させ、 公務 ・公共部門 労働
- 全日本水道労働組合
- 労働組合 協議 会 ( 公務労 協)、国際 公務労 連(PSI)に加盟している。 戦後しばらく、地方自治体の水道関係労組は主に、自治労連や自治労協(共に現自治労)などの傘下にあった。1951年11月17日になって全国水道 労働組合連 合 会 (全水連)が結成される。全水連は、1960年に結成された主要大都市水道労組 連絡
- 日本自治体労働組合総連合
- 1990年8月25日、自治体全国 連絡 協は日本自治体 労働組合連 合と名称変更をし、単産体制となった。さらに、共産党系が主導権を握っていた横浜市従、東京都職労の一部組織の加盟申請を享け、1991年2月28日の第4回臨時大会で、日本自治体 労働組合 総連合と改称した。このときも、組織人員を30万人と主張していた。 一方で、 公務
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