国鉄労働組合 / 上野支部

基本情報

所在地

〒114-0016
東京都北区上中里2丁目45-1

TEL / FAX

03-3913-0031

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労働組合・団体

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国鉄労働組合

国鉄労働組合 （こくてつろうどうくみあい、略称： 国 労（こくろう）、英語：National Railway Workers' Union、略称：NRU）は、日本国有鉄道（ 国鉄 ）およびJRグループの職員・社員による 労働組合 の一つである。 国鉄 分割民営化後も 組合 名は変更されていない。 組合 員数は約9

国鉄動力車労働組合

日本労働組合総評議会（総評）、国際運輸労連（ITF）に加盟した。 1950年（昭和25年）に 国鉄労働組合 （ 国 労）の機関士待遇をめぐる運動方針への反発から、 国 労機関車協議会を母体とした日本国有鉄道機関車 労働組合 （機労）が、1951年5月24日に結成された。この背景には、蒸気機関車の運転には、熟練を要す

日本国有鉄道

収支では旅客部門のみ1984年度以降黒字になった。 また総評系の 国鉄労働組合 （ 国 労）と 国鉄 動力車 労働組合 （動労）、同盟系の鉄道 労働組合 （ 鉄労 ）の各大規模労組が、国内の 労働 運動や政治に一定の影響力を与え続けた。 「第2次5カ年計画」は 国鉄 の近代化に大きく貢献したものの、資金不足で1964年（昭和39年

国鉄分割民営化

さらに、雇用安定協約を破棄した 国 労は雇用不安から 組合 員の脱退が相次いだ。1986年4月13日、「真 国鉄労働組合 」（古川哲郎委員長）が分裂し、動労、 鉄労 の協力の下、結成大会を開いた（真 国 労は革マル派系 組合 員だったとされる）。 国鉄 はさらに「第二次労使共同宣言」を持ちかけた。従来の

日本労働組合総評議会

全日本自治団体 労働組合 （自治労） 日本教職員 組合 （日教組） 全日本水道 労働組合 （全水道） 日本都市交通 労働組合 （都市交） 国鉄労働組合 （ 国 労） 日本私 鉄労働組合 総連合会（私鉄総連） 日本鉄道産業 労働組合 総連合（ 鉄 産総連） 全逓信 労働組合 （全逓） - 現：日本郵政グループ 労働組合 （JP労組）。

全日本鉄道労働組合総連合会

組合 員の雇用を守るため、 国鉄 時代の 国鉄 動力車 労働組合 （動労）・鉄道 労働組合 （ 鉄労 ）・全 国鉄 道施設 労働組合 （全施労）・車輌 労働組合 （車労）・鉄輪会・社員 労働組合 ・更に分割民営化に反対だった 国鉄労働組合 （ 国 労）から分裂した真 国鉄労働組合 （真 国 労）などが、同年2月2日に 国鉄 改革 労働組合

日本鉄道労働組合連合会

組合 の 国鉄労働組合 （ 国 労）潰しなどで、予てから労使協調の姿勢を保っていた 鉄労 と共に民営化に賛成・容認をした。こうして、民営化を控えた1987年2月2日、民営化賛成派の動労、 鉄労 、日 鉄労 、鉄輪会、社員労は全日本鉄道 労働組合 総連合会（鉄道労連。分割民営化後はJR総連）を発足させた。一方の 国 労は分裂を重ね、一気に少数組合に転落した。

鈴木市蔵

2006年1月29日）は、 労働 運動家・政治家。元参議院議員・ 国鉄労働組合 副委員長。 神奈川県真鶴町生まれ。日本プロレタリア科学同盟を経て1935年に鉄道省へ入省。品川検車区勤務から品川客貨車区の指導助役を務める。1946年（昭和21年）に品川客貨車区 労働組合 を結成し 組合

全日本建設交運一般労働組合

1946年:結成された全貨労連（全国貨物自動車 労働組合 連合会）が源流 1960年:トラック運輸 労働 者の砦として、全自運（全国自動車運輸 労働組合 ）に発展 1977年:4つの地方労組と合同して、全日本運輸一般 労働組合 （運輸一般） 1974年3月:「人権と民主主義擁護・全 国鉄労働 者の組織統一」を旗印に結成 ^ 平成28年 労働組合 基礎調査の概況厚生労働省

日本労働組合総連合会

全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員 組合 （日教組）など日本官公庁 労働組合 協議会（官公労）が中心の日本 労働組合 総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本 労働 総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の 労働組合 のナショナルセンター。