高齢・障害・求職者雇用支援機構（独立行政法人）

基本情報

所在地

〒261-0014
千葉県千葉市美浜区若葉3丁目1-2

TEL / FAX

043-213-6000

e-MAIL

URL

http://www.jeed.or.jp

業種

組合・団体

コメント

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高齢・障害・求職者雇用支援機構

雇用 を 支援 するための業務並びに 求職者 その他の労働 者 の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、高年齢 者 等及び 障害 者 並びに 求職者 その他の労働 者 の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする（ 独立行政法人 高齢 ・ 障害 ・求職者雇用支援機構法第3条）。

職業訓練施設

国が設置すると規定された公共職業能力開発施設は、 障害 者 職業能力開発校を除いて国に代わって 独立行政法人 高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構 が設置・運営している（ 雇用 保険法および 独立行政法人 高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構 法による）。 障害 者 職業能力開発校については、都道府県あるいは 独立行政法人 高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構 が運営している。

雇用・能力開発機構

独立行政法人 であったが、「 独立行政法人 雇用 ・能力開発 機構 法を廃止する法律」（平成23年法律第26号）の施行（2011年10月1日）により廃止。主要な施設・業務は 独立行政法人 高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構 に移管され、一部の業務は国（都道府県労働局）、あるいは 独立行政法人 勤労 者 退職金共済 機構 に移管された。

職業訓練

他に、職業訓練 法人 ほか社団、財団、組合、民間企業などの事業主等の行う職業訓練のうち、職業能力開発促進法に基づき、都道府県知事に認定されたものを認定職業訓練と呼ぶ。 また、民間事業 者 が 独立行政法人 高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構 および都道府県から委託を受けた委託訓練も含めて職業訓練と呼ぶ。 すでに労働 者

雇用促進住宅

雇用 促進住宅（こようそくしんじゅうたく）とは、かつて 雇用 保険事業の一つであった 雇用 福祉事業により整備された勤労 者 向けの住宅。移転就 職者 用宿舎とも呼ばれる。管理・運営は 独立行政法人 高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構 であるが財団 法人 雇用 振興協会に委託していた。 国の方針により2021年度（令和3年度）までに

厚生労働省

総務課（政令第73条第1項） 雇用 政策課 雇用 保険課 需給調整事業課 外国人 雇用 対策課 雇用 開発企画課 高齢 者雇用 対策課 障害 者雇用 対策課 地域 雇用 対策課 2019年（令和元年）4月1日に 雇用 開発企画課、 高齢 者雇用 対策課、 障害 者雇用 対策課、地域 雇用 対策課の上に置かれていた「 雇用 開発部」が廃止され、4課は職業安定局に直属する課となった。

都道府県雇用開発協会

○○ 雇用支援 協会 石川県、福井県、静岡県、岐阜県、徳島、香川県、長崎県、鹿児島県 ○○ 高齢 ・ 障害 者雇用支援 協会 青森県、宮城県、山形県、京都府、愛媛、佐賀県、熊本県 ○○ 高齢 ・ 障害 者雇用 促進協会 北海道、鳥取県 ○○ 雇用 促進協会 山梨県、島根県 ○○ 高齢 者 ・ 障害 者雇用支援 協会 福岡県 ○○総合 雇用 推進協会

職業能力開発短期大学校

「 雇用 ・能力開発 機構 の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定）において、 独立行政法人 雇用 ・能力開発 機構 は廃止し、職業能力開発業務は、 独立行政法人 高齢 ・ 障害 者雇用支援機構 に移管、その他の業務は、廃止又は 独立行政法人 勤労 者 退職金共済 機構

特殊法人

1999年（平成11年）10月1日に統合し、緑資源公団（現・国立研究開発 法人 森林総合研究所森林農地整備センター）に改組。 雇用 促進事業団 - 1999年（平成11年）10月1日に 独立行政法人 雇用 ・能力開発 機構 に改組（→2011年（平成23年）10月に主要業務は 独立行政法人 高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構 に移管して解散）。 国立教育会館 -

職業能力開発大学校

「 雇用 ・能力開発 機構 の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定）において、 独立行政法人 雇用 ・能力開発 機構 は廃止し、職業能力開発業務は、 独立行政法人 高齢 ・ 障害 者雇用支援機構 に移管、その他の業務は、廃止又は 独立行政法人 勤労 者 退職金共済 機構