国鉄労働組合北陸地方本部 / 石川県支部
基本情報
- 所在地
- 〒920-0031
石川県金沢市広岡3丁目3-1
- TEL / FAX
-
076-221-3402
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- 労働組合・団体
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- 国鉄労働組合
- 国鉄 地方 総連)を結成、1962年には新 国鉄労働組合 連合(新 国 労・後に鉄道 労働組合 = 鉄労 )として両者は統合し全日本 労働組合 会議(全労)→全日本 労働 総同盟(同盟)に参加。第二 組合 として 国 労・動労と対峙した。 1960年代後半より 国鉄 当局が行った生産性向上を目的とする「マル生運動」においては、 国
- 日本国有鉄道
- 収支では旅客部門のみ1984年度以降黒字になった。 また総評系の 国鉄労働組合 ( 国 労)と 国鉄 動力車 労働組合 (動労)、同盟系の鉄道 労働組合 ( 鉄労 )の各大規模労組が、国内の 労働 運動や政治に一定の影響力を与え続けた。 「第2次5カ年計画」は 国鉄 の近代化に大きく貢献したものの、資金不足で1964年(昭和39年
- 国鉄分割民営化
- さらに、雇用安定協約を破棄した 国 労は雇用不安から 組合 員の脱退が相次いだ。1986年4月13日、「真 国鉄労働組合 」(古川哲郎委員長)が分裂し、動労、 鉄労 の協力の下、結成大会を開いた(真 国 労は革マル派系 組合 員だったとされる)。 国鉄 はさらに「第二次労使共同宣言」を持ちかけた。従来の
- 国鉄千葉動力車労働組合
- 組合 を結成した。勢力は、公称OBも含め約600人前後で、千葉県内では船橋市・勝浦市などで 地方 議員を輩出している[要出典]。 国鉄 分割民営化に対しては、 国鉄労働組合 ( 国 労)同様に反対闘争を展開した。そのため、分割民営化時に 国 労とともに排除の対象とされた。現在では不採用 組合
- 日本私鉄労働組合総連合会
- 地方 連合会(地連)がある。沖縄と、ハイヤー・タクシー専業の 組合 について、 本部 直加盟になっている。各地連の下にブロック、さらに「県私鉄」などの組織がある。 JRグループ各社の 労働組合 、 国 や 地方 公共団体出資の第三セクター鉄道会社の 労働組合 (東京地下 鉄労働組合
- 日本労働組合総連合会
- 全日本自治団体労働組合(自治労)や日本教職員 組合 (日教組)など日本官公庁 労働組合 協議会(官公労)が中心の日本 労働組合 総評議会(総評)(日本社会党系)、民間産別主体の全日本 労働 総同盟(同盟)(民社党系)の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の 労働組合 のナショナルセンター。
- 全日本建設交運一般労働組合
- 1946年:結成された全貨労連(全国貨物自動車 労働組合 連合会)が源流 1960年:トラック運輸 労働 者の砦として、全自運(全国自動車運輸 労働組合 )に発展 1977年:4つの 地方 労組と合同して、全日本運輸一般 労働組合 (運輸一般) 1974年3月:「人権と民主主義擁護・全 国鉄労働 者の組織統一」を旗印に結成 ^ 平成28年 労働組合 基礎調査の概況厚生労働省
- 西日本旅客鉄道
- 2021年3月31日現在、JR西日本には5つの 労働組合 がある。下記表のカッコ内は略称。 組合 員数が最大の 労働組合 は西日本旅客鉄道 労働組合 である。 各 労働組合 のうち、西日本旅客鉄道 労働組合 、 国鉄労働組合 西日本 本部 、JR西日本 労働組合 および全日本建設交運一般 労働組合 西日本鉄道 本部 は、会社との間で 労働 協約を締結している。 JR西日本レイラーズ
- 東日本旅客鉄道
- 労働 基準法第三十六条に基づく協定(いわゆる三六協定)の締結を行うための代表者の選出として親睦団体「社友会」が設立されたが、社友会は 労働組合 ではない。 各 労働組合 のうち、東日本旅客鉄道 労働組合 、 国鉄労働組合 東日本 本部 、JR東日本 労働組合 、JR東日本新鉄道 労働組合 、JR東 労働組合
- 日本鉄道労働組合連合会
- 組合 の 国鉄労働組合 ( 国 労)潰しなどで、予てから労使協調の姿勢を保っていた 鉄労 と共に民営化に賛成・容認をした。こうして、民営化を控えた1987年2月2日、民営化賛成派の動労、 鉄労 、日 鉄労 、鉄輪会、社員労は全日本鉄道 労働組合 総連合会(鉄道労連。分割民営化後はJR総連)を発足させた。一方の 国 労は分裂を重ね、一気に少数組合に転落した。
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