日本郵政グループ労働組合 / 名古屋南部支部

基本情報

所在地

〒457-0045
愛知県名古屋市南区松城町2丁目29

TEL / FAX

052-821-3478

e-MAIL

URL

業種

労働組合・団体

コメント

最寄り駅

名鉄名古屋本線 本笠寺 380m

JR東海道本線 笠寺 400m

名鉄名古屋本線 桜 1060m

周辺情報

名古屋南郵便局 中央、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局

コスモ石油松城SS コスモ石油

サークルK柵下町店 サークルK

名古屋市南区役所 町村役場・東京以外の区役所

スギ薬局笠寺店 ドラッグストア

笠寺病院 病院（動物は除く）

笠寺フジゴルフセンター ゴルフ練習場

笠寺年金事務所 年金事務所

松屋笠寺店 松屋

南警察署 警察署、交番、派出所・駐在所

エッソ石油オブリステーション笠寺SS エッソ石油

三菱東京UFJ銀行笠寺支店 三菱東京UFJ銀行

善常会善常会リハビリテーション病院 病院（動物は除く）

ファミリーマート笠寺駅前店 ファミリーマート

サークルKちかま通店 サークルK

関連情報

地図

ウィキペディア検索

日本郵政グループ労働組合

日本郵政グループ労働組合 （にっぽんゆうせい グループ ろうどうくみあい、略称：JP労組（ジェイピーろうそ）、英語：Japan Postal Group Union、略称：JPGU）は、 日本郵政グループ の社員で構成される 労働組合 である。 日本 労働組合 総連合会（連合）、全 日本 交通運輸産業 労働組合

日本郵政

日本郵政 株式会社（にっぽんゆうせい、英: JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く 日本郵政グループ の持株会社。 日本郵政 株式会社法に基づき設立された特殊会社。 日本郵政 公社の民営化（ 郵政 民営化）に伴い、発足した。現在は総務省が所管する。日経平均株価およびTOPIX

日本郵便

日本郵 便株式会社（にっぽんゆうびん、英: JAPAN POST Co., Ltd.、JP）は、 日本 国内で郵便事業を取り扱う総務省所管の特殊会社で、 日本郵政 株式会社の完全子会社。 2007年（平成19年）、 日本郵政 公社の分割民営化、いわゆる 郵政 民営化によって郵便局株式会社として発足、2012年（平成

日本郵政公社労働組合

日本郵政グループ労働組合 （JP労組）となった。 本部：東京都文京区後楽1-2-7 全逓会館内 委員長：菰田義憲 副委員長：竹内法心、書記長：難波奨二 日本郵政 公社職員および 日本郵 便逓送など、 郵政 関連会社に勤務する社員で構成されていた。旧名は、全逓信 労働組合

日本郵政公社

プロジェクト  日本郵政グループ 日本郵政 公社（にっぽんゆうせいこうしゃ、英名：Japan Post）は、2003年（平成15年）4月1日から2007年（平成19年）9月30日までの4年半にわたり、 日本 で 郵政 三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）を行っていた国営の特殊法人である。コーポレートスローガンは「真っ向サービス」。

日本労働組合総評議会

全 日本 自治団体 労働組合 （自治労） 日本 教職員 組合 （日教組） 全 日本 水道 労働組合 （全水道） 日本 都市交通 労働組合 （都市交） 国鉄 労働組合 （国労） 日本 私鉄 労働組合 総連合会（私鉄総連） 日本 鉄道産業 労働組合 総連合（鉄産総連） 全逓信 労働組合 （全逓） - 現： 日本郵政グループ労働組合 （JP労組）。

難波奨二

- ）は、 日本 の 労働 運動家、政治家。立憲民主党所属の元参議院議員（2期）。元参議院内閣委員長、元立憲民主党参議院国会対策委員長。 岡山県小田郡美星町（現：井原市）生まれ。岡山県立成羽高等学校（現：岡山県立高梁城南高等学校）卒業後、 郵政 省に入省し、玉島郵便局外務職員。その後、社会党系の 組合

郵政民営化

郵政 民営化関連の法律では 日本郵政グループ を以下の5つの組織に分けている。 日本郵政 株式会社（JP 日本郵政 JP HOLDINGS、明るい赤色■） 日本郵 便株式会社の全ての発行済み株式を保有・管理し、経営管理や業務支援を行う。 日本郵 便株式会社（JP 日本郵 便 JP POST、赤色■）

小沢雅仁

まさひと、1965年8月13日 - ）は、 日本 の政治家、 労働 運動家。立憲民主党所属の参議院議員（1期）。立憲民主党山梨県連代表。 山梨県甲府市生まれ。山梨県立甲府西高等学校卒業後、1984年9月に 郵政 省採用。戸塚郵便局、甲府中央郵便局に勤務。2017年に 日本郵政グループ労働組合 中央副執行委員長就任。

日本労働組合総連合会

全日本自治団体 労働組合 （自治労）や 日本 教職員 組合 （日教組）など 日本 官公庁 労働組合 協議会（官公労）が中心の 日本 労働組合 総評議会（総評）（ 日本 社会党系）、民間産別主体の全 日本 労働 総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した 日本 最大の 労働組合 のナショナルセンター。