自治労大阪府職員関係労働組合
基本情報
- 所在地
- 〒540-0008
大阪府大阪市中央区大手前2丁目1-22
- TEL / FAX
-
06-6945-4056
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- 組合・団体
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- 京阪中之島線 天満橋 480m
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- 大阪中央線 谷町四丁目 570m
- JR東西線 大阪城北詰 1010m
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- 全日本自治団体労働組合
- 治労協)を組織した。1954年1月29日、自治労連と 自治労 協は 自治 水協などと再統合し、全日本 自治 団体 労働組合 ( 自治労 )を結成した。地方公務員法の 職員 団体と、地方公営企業 労働 関係 法の 労働組合 の連合体としての発足であった。 自治労 はかつて日本 労働組合 総評議会(総評)に加盟し、以来総評内で左派路線を歩んだ。
- 全国労働組合総連合
- )である。1989年に連合結成を「労働界の右寄り(右翼的)再編」として、官公労労組中心の総評のうち 自治労 から 自治労 連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進 労働組合 懇談会加盟単産で、作られたナショナルセンター。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会
- 江崎孝
- 自治労 の組織内候補。 福岡県三橋町(現:柳川市)生まれ。現在は東京都在住、福岡県立伝習館高等学校、法政大学社会学部卒業。 1979年、三橋町役場に就職。在職中から 労働組合 運動に参加し、1991年より三橋町役場 職員 労働組合 書記長を務める。2004年より 自治労 福岡県本部書記長、2007年より 自治労
- 日本自治体労働組合総連合
- 自治 団体 労働組合 ( 自治労 )を結成する。この結果として、旧・ 自治労 連系の 組合 の多くは、 自治労 の中の左派、反主流派としての道を歩むこととなった。これらは 自治労 の組織拡大と共に、勢力を相対的に低下させていった。 1970年代終盤頃より、 労働 四団体(総評、同盟、中立労連、新産別。 自治労
- 全国労働組合連絡協議会 (1989-)
- かつての二大 労働組合 連合体だった日本 労働組合 総評議会(総評)と全日本 労働 総同盟(同盟)が1989年に日本 労働組合 総連合会(連合)を結成し、 労働 戦線の統一を提唱する一方、これを右傾化と反発した左派の 組合 が日本共産党との 関係 が深い全国 労働組合 総連合(全労連)を結成した。その中で、連合も全労連もよしとしない 組合
- 大阪市高速電気軌道
- 大阪 市交通局が運営していた 大阪 市営バスは子会社の 大阪 シティバスが継承した。 ^ 資本金は東急のおよそ2倍。総営業キロは小田急電鉄より長い。 ^ 同様に、同社の 労働組合 も日本私鉄 労働組合 総連合会(私鉄総連)への加盟をしておらず、引き続き全日本 自治 団体 労働組合 ( 自治労 (旧・日本都市交通 労働組合
- 労働関係調整法
- 附則 この法律は、 労働組合 法と相俟つて、 労働 関係 の公正な調整を図り、 労働 争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もって経済の興隆に寄与することを目的とする(第1条)。 本法の施行については、その当初 関係 職員 の 関係 の教養を努めると共に、他面に於て 労働 関係
- 全日本水道労働組合
- 日本労働組合総連合会(連合)、公務公共サービス 労働組合 協議会(公務労協)、国際公務労連(PSI)に加盟している。 戦後しばらく、地方 自治 体の水道 関係労 組は主に、 自治労 連や 自治労 協(共に現 自治労 )などの傘下にあった。1951年11月17日になって全国水道 労働組合 連合会(全水連)が結成される。全水連は、1
- 日本高等学校教職員組合
- 大阪府・市立高等学校教 職員 組合 大阪府 立高等学校教 職員 組合 ( 大阪府 高教) 大阪 市立高等学校教 職員 組合 ( 大阪 市高教) 兵庫県高等学校教 職員 組合 (兵庫高教組) 和歌山県高等学校教 職員 組合 (和高教) 中国・四国・九州地方ブロック協議会 島根県公立高等学校教 職員 組合 (島根公立高教組) 岡山県高等学校教 職員 組合 (岡山高教組)
- 日本社会党
- 労働 運動 関係 者、社会運動家らが安部磯雄らに呼応して結集し結成された。1960年1月に党内の右派が離党し、民主社会党(のちの民社党)を結成。本党は1996年に社会民主党に改名した。 全日本 自治 団体 労働組合 ( 自治労 )、日本教 職員 組合 (日教組)等の官公庁 労働組合 (官公労)を中心とした日本 労働組合
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