全駐留軍労働組合 / 山口地区本部

基本情報

所在地

〒740-0027
山口県岩国市中津町2丁目20-12

TEL / FAX

0827-21-0480 / 0827-21-0484

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労働組合・団体

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日本労働組合総評議会

全駐留軍労働組合 （ 全駐 労）- 在日米 軍 基地 労働 者の 労働組合 。現在国公連合加盟。 全国金属 労働組合 （全国金属）- 現在のJAM。 日本非鉄金属産業 労働組合 連合会（非鉄金属労連） - 全日本金属鉱山 労働組合 連合会（ 全 鉱）から移行して結成。現在の日本基幹産業 労働組合 連合会。 合成化学産業 労働組合 連合（合化労連）

駐留軍等労働者

組合 （共済 組合 ）ではなく、健康保険 組合 の 駐留軍 要員健康保険 組合 が管掌する。 応募資格であるが、法律上国家公務員でないので、国籍条項はなく、日米両国民以外でも応募可である（ただし、合衆国軍隊の構成員もしくはその家族は応募不可）。 全駐留軍労働組合 （ 全駐 労）が 労働

日本労働組合総同盟

全国繊維産業 労働組合 同盟（ 全 繊同盟） 全国金属産業 労働組合 同盟（ 全 金同盟） 全国化学産業 労働組合 同盟（化学同盟） 全国木材産業 労働組合 同盟 全国食品産業 労働組合 同盟（全国食品・現在は日本食品関連産業 労働組合 総連合会） 全国進駐 軍労働組合 同盟（ 全駐 労・現在は 全駐留軍労働組合 ） 関東運輸 労働組合 同盟 日本鉱山労働組合（日鉱）

国公関連労働組合連合会

組合 は国公総連や国税労組等、国家公務員を主体とした 組合 にとどまらず、隣接分野の特殊法人系の政労連と 駐留軍 関係の 全駐 労も加わった。当初の公称 組合 員数は13万5,000人達して国公労連を抜き、国公 労働 運動における首位組織に躍り出る。国公連合結成後最初の 労働組合

厚生労働省

北海道 労働 局 宮城 労働 局 青森 労働 局 岩手 労働 局 秋田 労働 局 山形 労働 局 福島 労働 局 埼玉 労働 局 茨城 労働 局 群馬 労働 局 栃木 労働 局 長野 労働 局 東京 労働 局 千葉 労働 局 神奈川 労働 局 山梨 労働 局 新潟 労働 局 富山 労働 局 石川 労働 局 福井 労働 局 愛知 労働 局 岐阜 労働 局 静岡 労働 局 三重 労働 局 大阪 労働 局

浜田光人

1988年〈昭和63年〉1月31日）は、昭和期の 労働 運動家、政治家。衆議院議員。 広島県呉市出身。1941年（昭和16年）横須賀海軍砲術学校特修科を卒業し、海軍少尉で終戦を迎えた。 戦後、 駐留軍 要員（船長）となる。以後、 全駐留軍労働組合 中央執行委員、同広島県本部執行委員長、全国連 軍 離職者同盟理事長、呉地方 労働組合 協議会長などを務めた。

福田正義

1947年（昭和22年）1月、帰国し、 全駐留軍労働組合 で活動。 1947年、日本共産党に入党し、党山口県西部地区委員長。 1948年（昭和23年）、党山口県委員。 1949年（昭和24年）、党山口県常任委員、党中国地方常任委員。被爆まもない占領下の広島で原水爆禁止運動を開始。当時共産党中央はアメリカ占領 軍 を解放軍と規定していたためこの運動を非難した。

防衛省

調査および研究（18号） 駐留軍 の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに 駐留軍 に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還（19号） 沖縄県における境界不明地域内の 駐留軍 用地等に係る土地の位置境界の明確化（20号） 防衛施設周辺の生活環境等の整備（21号） 駐留軍 のための物品及び役務の調達並びに 駐留軍

沖縄平和運動センター

社会民主党沖縄県連合 沖縄社会大衆党 全水道沖縄企業局水道 労働組合 沖縄 労働 金庫 労働組合 政府関係法人 労働組合 連合沖縄地方連絡会議 全 農林沖縄 林野労組沖縄分会 全 自交沖縄自動車交通 労働組合 全労済 労働組合 九州総支部沖縄支部 日本放送協会集金 労働組合 沖縄支部 官公労共済 労働組合 I女性会議沖縄県本部 琉球大学学生会 沖縄県原爆被爆者協議会

市川誠

行場従業員組合初代書記長。1948年全国進駐 軍労働組合 同盟（ 全 進同盟）書記長。1953から1976年 全駐留軍労働組合 （ 全駐 労）中央執行委員長。1970年8月から1976年7月日本 労働組合 総評議会（総評）議長。1976年総評顧問。1977年公共企業体等 労働 委員会（公労委）委員、1978年第5期行政監