人事院 / 中部事務局
基本情報
- 所在地
- 〒460-0001
愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5-1
- TEL / FAX
-
052-961-6838
- e-MAIL
- URL
- 業種
- 内閣
- コメント
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- 周辺情報
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- 人事院
- 人事院 (じんじいん、英語: National Personnel Authority、略称: NPA)は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員の 人事 管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、 人事院 規則の制定・改廃、不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行う行政委員会である。
- 人事官
- 人事 官(じんじかん)とは、 人事院 を組織する特別職の国家公務員である。定数は3人で、うち1人は 人事院 を代表する 人事院 総裁を命ぜられる。 人事 官の身分は、特別職の国家公務員である。 人事 官3人のうちの1人は、内閣によって 人事院 総裁を命ぜられ、 人事院 を代表する。 人事 官の官職は、 人事院
- 人事院規則
- 人事院規則一―三四(人事管理文書の保存期間) 人事院 規則一―三八( 人事院 関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用) 人事院 規則一―三九(構造改革特別区域における 人事院 規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業) 人事院 規則一―四五( 人事 ・給与関係業務情報システムを使用する場合の 人事 関係手続の特例) 人事院
- 官僚
- "総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果について" (Press release). 人事院 人材局. 25 May 2022. 2023年7月25日閲覧。 ^ 人事院 (2022). 令和4年度公務員白書 第1編 人事 行政 第3部 令和4年度業務状況 第1章 職員の任免 ◎第2節 採用試験 1 2022年度における採用試験の実施
- 審議官
- 院 及び 人事院 の職員を除く。)の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び 人事院 の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。」となっている。この 人事院
- 内閣人事局
- 人事 局は設置された。内閣 人事 局は総務省や 人事院 の出身者を中心に約160人体制で事務を担い、審議官級以上の 人事 権を首相官邸が掌握する。 内閣 人事 局は、「国家公務員の 人事 管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」と位置付けられ、幹部職員 人事 の一元管理、国家公務員の 人事
- 国家公務員
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 人事院 の 人事 官又は事務総長の職にあって、第109条から第112条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下
- 法令番号
- 人事院 規則の整備に関する 人事院 規則)」のような制定もされるようになった。ただし廃止の場合は「○○を廃止する 人事院 規則」ではなく 人事院 規則一―四(現行の法律、命令及び規則の廃止) を改正して「108 規則一〇―三は、廃止する。(平成二十八年五月三十日施行)」を追加することにより行っている。また 人事 指令についても「指令の分類
- 国家公務員法
- 7年(昭和22年)10月21日に公布、同年11月1日に附則第2条(臨時 人事 委員会( 人事院 の前身)に関する条項)のみ先行施行、他の条項は1948年(昭和23年)7月1日から施行された。 主務官庁は 人事院 事務総局で、内閣官房(内閣 人事 局)および総務省行政管理局管理官職と連携して執行にあたる。
- 人事院勧告
- 人事院 勧告(じんじいんかんこく)とは、 人事院 が、国会、内閣、関係大臣その他機関の長に行う、国家公務員の一般職職員の「給与その他の勤務条件の改善及び 人事 行政の改善に関する勧告」(国家公務員法第3条第2項)の総称である。人勧とも略称される。一般には、単に 人事院 勧告と言う場合、給与制度に関する勧告である給与勧告を指すことが多い。
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