司法研修所

基本情報

所在地

〒351-0104
埼玉県和光市南２丁目３－８

TEL / FAX

048-460-2000

e-MAIL

URL

業種

裁判所

コメント

最寄り駅

東京メトロ副都心線 和光市 1980m

東武東上本線 和光市 1980m

東京メトロ有楽町線 和光市 1980m

東武東上本線 朝霞 2590m

東京メトロ副都心線 地下鉄成増 2810m

東京メトロ有楽町線 地下鉄成増 2810m

周辺情報

司法研修所内郵便局 中央、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局

大泉さくら運動公園多目的運動場 その他のスポーツ施設（小規模）

大泉中央公園軟式野球場 野球場

都立大泉中央公園 レジャー公園

大泉中央公園多目的運動広場 その他のスポーツ施設（小規模）

和光樹林公園 レジャー公園

サンクス和光南1丁目店 サンクス

和光樹林公園多目的広場 その他のスポーツ施設（小規模）

コメリハード&グリーン大泉学園店 ホームセンター

エネオス和光SS エネオス

東京外環自動車道 道路名

関連情報

地図

ウィキペディア検索

司法研修所

司法研修所 （しほうけんしゅうじょ）は、日本の最高裁判所が設置する 研修 機関の1つで、裁判官の研究・修養、 司法 修習生の修習に関する事務を取り扱う機関である。埼玉県和光市南二丁目3番8号にある。東武東上線・東京メトロ有楽町線・東京メトロ副都心線の和光市駅からは約2km強、成増駅/地下鉄成増駅からは約3 km強離れている。

司法修習

日本においては、裁判所法第14条等にいう「司法修習生の修習」の通称であり、 司法 試験合格後に法曹資格を得るために必要な実務 研修 である。 司法 修習の課程にある者を 司法 修習生という（裁判所法第3章参照）。 司法 試験の合格者は、最高裁判所に 司法 修習生として採用され、 司法 修習を行う。守秘義務・専念義務を課せられるが、公務員では

法務総合研究所

司法研 究所が設置されていた。同研究所は、終戦後の1946年（昭和21年）に 司法研修所 官制（昭和21年勅令第269号）に基づき 司法研修所 と改名された。 1947年（昭和22年）に日本国憲法が施行されたことにより、三権分立の観点から 司法 大臣の管理下にある組織で判事の 研修

最高裁判所 (日本)

行政不服審査法に基づき、最高裁判所行政不服審査委員会を設置。 最高裁判所は、最高裁判所長官、大法廷・小法廷からなる裁判部門、また、 司法 行政部門で構成されている。 司法 行政部門は、最高裁判所事務総局、 司法研修所 、裁判所職員総合 研修所 、最高裁図書館、及び委員会・検討会等で構成されている。 最高裁判所においては書面審理を中心とした法律

法科大学院

コースなどを除き、法科大学院を修了すると、新 司法 試験の受験資格と「法務博士（専門職）」の専門職学位が与えられる。アメリカ合衆国のロー・スクールをモデルとした制度であることからロー・スクール（Law School, School of Law）と通称される。 大学院法学研究科の専攻部門ではなく、大学院法務研究科や高等 司法研

司法試験 (日本)

敗戦後の1946年（昭和21年）には、それまでの 司法研 究所は勅令により 司法研修所 と改編された。翌1947年（昭和22年）、日本国憲法の施行に合わせて、裁判所法と検察庁法が公布され、 司法 修習などの 司法研修所 の業務が、大審院を改編した最高裁判所の内部へと移管された。また、最高裁判

裁判官

者、（2）判事補・検察官・弁護士・裁判所調査官・裁判所事務官・ 司法研修所 教官・裁判所職員総合 研修所 教官・法務事務官・法務教官・大学の法律学の教授若しくは准教授の職にあって通算3年以上の者の中から任命されるほか（裁判所法44条）、多年 司法 事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験の

判事

^ 判事補、簡易裁判所判事、検察官、弁護士、裁判所調査官、 司法研修所 、裁判所職員総合 研修所 の教官、大学院を置く大学の法律学の教授や准教授。また、判事補と大学院を置く大学の法律学の教授や准教授以外は 司法 修習を終えた後の年数に限っている。 ^

裁判所職員総合研修所

裁判所職員総合 研修所 （さいばんしょしょくいんそうごうけんしゅうじょ）は、裁判所法に基づいて日本の最高裁判所に設置される附属機関で、最高裁判所に置かれる 研修 機関の1つ。埼玉県和光市にあり、裁判所書記官や家庭裁判所調査官等の 研修 を行う。 2004年（平成16年）4月に、裁判所書記官 研修所 と家庭裁判所調査官 研修所

永山基準

「裁判員裁判、量刑柔軟に　 司法研 報告書、死刑判断「先例尊重」」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2012年7月23日。2020年7月22日閲覧。オリジナルの2020年7月22日時点におけるアーカイブ。 ^ 司法研修所 2012. ^ a b c d 司法研修所 2012, p. 108. ^ a b c d e 司法研修所 2012