株式会社国際協力銀行 / 中堅・中小企業担当東日本
基本情報
- 所在地
- 〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目4-1
- TEL / FAX
-
03-5218-3579
- e-MAIL
- URL
- 業種
- 銀行
- コメント
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- 国際協力銀行
- 2008年(平成20年)10月1日、 国際協力銀行 の 国際 金融部門は 株式会社 日本政策金融公庫と統合、海外経済 協力 部門は独立行政法人 国際協力 機構に統合。 2012年(平成24年)4月1日、日本政策金融公庫から分離・独立する形で 株式会社国際協力銀行 が発足。 国際協力銀行 は、日本政府100%出資の特殊 銀行
- 国際協力機構
- 改組に伴い、特殊法人国際協力事業団から独立行政法人 国際協力 機構(JICA)へ改称。 2006年11月 - 「独立行政法人 国際協力 機構法の一部を改正する法律」成立。 2008年10月1日 - 特殊 銀行 である 国際協力銀行 が解散。 国際協力銀行 の海外経済 協力 業務をJICAに承継( 国際 金融業務は日本政策金融公庫に承継)(JJ統合)。
- 株式会社
- 株式会社 (かぶしきがいしゃ)は、法人格を有する 会社 形態の一つであり、社会貢献と営利を目的とする社団法人である。 株式会社 では、細分化された社員権( 株式 )を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する。 ヨーロッパ諸国、アメリカ、日本の 会社 法を比較研究したKraakman
- 特殊法人
- 株式会社 日本政策投資 銀行 に移行の後、完全民営化の予定。 国際協力銀行 - 2008年(平成20年)10月1日に解散。現在は 株式会社国際協力銀行 。 旧事業団 環境事業団 - 2004年(平成16年)4月1日に解散し、PCB廃棄物処理部門は日本環境安全事業 株式会社 (現・中間貯蔵・環境安全事業 株式会社 )に改組。
- 金融機関
- 公的金融機関には政府系金融機関とその他の金融機関があり、先述のように日本郵政(ゆうちょ 銀行 、かんぽ生命保険)や 株式会社 商工組合中央金庫は政府保有 株式 (完全民営化の移行状況)の関係で公的金融機関に分類されることがある。 政府系金融機関 株式会社 日本政策投資 銀行 株式会社国際協力銀行 株式会社 日本政策金融公庫 沖縄振興開発金融公庫 独立行政法人奄美群島振興開発基金
- 特殊会社
- 日本郵政(日本郵政株式会社法) 日本郵便(日本郵便 株式会社 法) 財務省所管 日本たばこ産業(JT、日本たばこ産業 株式会社 法(JT法)) 日本政策金融公庫 ( 株式会社 日本政策金融公庫法) 日本政策投資 銀行 ( 株式会社 日本政策投資 銀行 法) 国際協力銀行 ( 株式会社国際協力銀行 法)
- 株式会社国際協力銀行法
- 株式会社国際協力銀行 法(かぶしきがいしゃこくさいきょうりょくぎんこうほう、平成23年5月2日法律第39号)は、 国際協力銀行 (JBIC)の根拠法たる日本の法律。2011年5月2日に公布、一部を除き、公布日に施行された。 従来、日本政策金融公庫の 国際 部門として 株式会社
- 公共法人
- 公共団体、日本放送協会などがこれに該当する。 沖縄振興開発金融公庫 : 沖縄振興開発金融公庫法 株式会社国際協力銀行 : 会社 法及び 株式会社国際協力銀行 法 株式会社 日本政策金融公庫 : 会社 法及び 株式会社 日本政策金融公庫法 港務局 : 港湾法 国立大学法人 : 国立大学法人法 社会保険診療報酬支払基金
- 日本政策金融公庫
- 2008年(平成20年)10月1日 - 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が解体・統合し、 株式会社 日本政策金融公庫設立。 2012年(平成24年)4月 - 国際協力銀行 を再分離。 ^ 政府関係金融機関財務省(2018年12月24日閲覧) ^ 日本政策金融公庫の略称が 「日本公庫」に変わりました。
- 政策金融機関
- 活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫は統合され、 株式会社 日本政策金融公庫となることを内容とする 株式会社 日本政策金融公庫法および関連法案が成立した。 株式会社 日本政策投資 銀行 株式会社 日本政策金融公庫 株式会社国際協力銀行 株式会社 商工組合中央金庫 沖縄振興開発金融公庫 独立行政法人住宅金融支援機構
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