東海総合通信局 / 放送部/放送課
基本情報
- 所在地
- 〒461-0011
愛知県名古屋市東区白壁1丁目15-1
- TEL / FAX
-
052-971-9148
- e-MAIL
- URL
- 業種
- 総務省
- コメント
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- 東海総合通信局
- 1984年(昭和59年)11月22日:現在の名古屋合同庁舎第3号館に移転。 1985年(昭和60年)4月1日:郵政省設置法の改正により 東海 電気 通信 監理 局 となる。 2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編に伴う組織変更により 東海総合通信局 に改称。 総務省 総合通信局 東海 地方 総務省 東海総合通信局 表示 編集
- 総合通信局
- 総合通信局 (そうごうつうしんきょく、英語:Regional Bureau of Telecommunications)とは、情報 通信 行政を所管する総務省の地方支分部局である。 総務省本省の情報流通行政 局 (郵政行政部の一部業務含む。)・ 総合通信 基盤 局 の業務及び国際戦略 局
- FM補完中継局
- 12月8日 - 東海総合通信局 、岐阜放送ラジオに予備免許を交付。 12月15日 - 沖縄 総合通信 事務所、琉球放送及びラジオ沖縄に免許を交付。 12月16日 - 琉球放送及びラジオ沖縄那覇 局 が本放送を開始。これで全 総合通信局 所管内で民放によるFM補完放送が開始された。 12月19日 - 信越 総合通信局
- 近畿総合通信局
- 近畿 総合通信局 (きんきそうごうつうしんきょく)は、情報 通信 行政を所管する総務省の地方支分部局である。近畿地方のうち、三重県を除く滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の2府4県を管轄している。なお、三重県は 東海総合通信局 の管轄となっている。 〒540-0000 大阪府大阪市中央区大手前一丁目5番44号
- 総務省
- 局 、行政管理局、行政評価 局 、自治行政 局 、自治財政局、自治税務 局 、情報 通信 政策 局 、 総合通信 基盤 局 、郵政企画管理局、統計 局 、政策統括官、郵政公社統括官が設置される。総務省の外 局 として公正取引委員会、公害等調整委員会、郵政事業庁、消防庁が設置される。総務省の地方支分部局として管区行政評価 局 、 総合通信局 が設置される。
- ジャパン・モバイルキャスティング
- 佐世保送信所の無線 局 予備免許を取得 同上 2015年5月8日(同上:2015年11月17日収集) ^ 携帯端末向けマルチメディア放送 局 (熊本中継 局 )を予備免許 九州 総合通 合通信局 報道資料 平成24年8月27日(国立国会図書館のアーカイブ:2014年1月7日収集) ^ 熊本送信所の無線 局 免許を取得 Jモバ
- 東海地方
- 4-09-523101-7 東海 (曖昧さ回避) 東海 東山方言 東海 工業地域 東海 自動車 東海 旅客鉄道 第一 東海 自動車道 第二 東海 自動車道 東海 市 東海 テレビ放送 東海 ラジオ放送 東海 道 東海 道五十三次 東海 道本線 東海 道新幹線 東海 道メガロポリス 東海 3県(静岡県を除いた場合の呼び方) 東海 甲信地方( 東海 地方の4県に加え、長野県と山梨県を含んだ呼び方)
- JRセントラルタワーズ
- 愛知県の開局状況 総務省 東海総合通信局 ^ a b 東海 地区の開局情報(愛知県)/【表12】名駅中継 局 (名古屋市:JRセントラルビル) 総務省 東海総合通信局 ^ 地上デジタルテレビジョン放送 局 4中継 局 の予備免許及び免許総務省 東海総合通信局 、2010年8月26日 ^ 地上デジタルテレビジョン放送 局 (名駅及び国際センター中継局)の免許総務省
- 静岡放送
- (R)総務省 東海総合通信局 よりFM補完中継 局 (いわゆる『ワイドFM』)の予備免許が交付される。 11月30日 - (R) 東海総合通信局 よりFM補完中継 局 (ワイドFM)の本免許が交付される。 12月1日 - (R)FM補完中継 局 の本放送開始。 2017年(平成29年) 3月31日 - (TV)ソニーが共同 通信
- 山口村 (長野県)
- 東海 ブロックに変更された。 アマチュア 局 を含む無線 局 の管轄は、信越 総合通信局 から 東海総合通信局 に変更された。 一般のアマチュア無線の呼出符号(コールサイン)の第三字は、 総合通信局 を表す数字であり、信越 総合通信局 は「0」、 東海総合通信局 は「2」であることから、変更が生ずることになるが、アマチュア 局
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