林野労働組合北海道地方本部

基本情報

所在地

〒064-0953
北海道札幌市中央区宮の森3条7丁目70

TEL / FAX

011-622-5256

e-MAIL

URL

業種

労働組合・団体

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林野庁

林野労 組の事務所（庁舎内に所在）が森林労連の 本部 を兼ねている。国有 林野 の 労働 運動は、全 林野労働組合 （略称: 全 林野 、総評加盟）とホワイトカラー中心の日本国有林 労働組合 （略称: 日林労、同盟加盟。後に日本林業 労働組合 に改称）が分立する状態が長く続いていたが、2006年に 林野労 組に統一された。

農林水産省

組合 員数は1万498人、組織率は66.6%となっている。この組織率は12府省2院の中で最高である。2位の厚生 労働 省を6.9ポイント上回り、全体平均の37.0%より29.6ポイント高い。職員団体は全農林 労働組合 と全国 林野 関連 労働組合 （ 林野労 組）である。全農林は国有 林野

日本労働組合総連合会

全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員 組合 （日教組）など日本官公庁 労働組合 協議会（官公労）が中心の日本 労働組合 総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本 労働 総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の 労働組合 のナショナルセンター。

中央区 (札幌市)

札幌ホテル旅館協同 組合 札幌理容協同 組合 情報創造事業協同 組合 道央情報サービス協同 組合 道央水産物商業協同 組合 日本 労働組合 総連合会 北海道 連合会（連 合北海道 ） フェリー・ロード協同 組合 ホクレン農業協同 組合 連合会（ホクレン） 北海道 アスファルト防水工事業協同 組合 北海道 医師協同 組合 北海道 インテリア事業協同 組合 北海道絵画商協同組合

環境省

公害対策会議（環境基本法、法律第11条） 地方 支分部局として 地方 環境事務所をおく（法律第12条）。 北海道地方 環境事務所（政令第43条） 東北 地方 環境事務所 福島 地方 環境事務所 関東 地方 環境事務所 中部 地方 環境事務所 近畿 地方 環境事務所 中国四国 地方 環境事務所 九州 地方 環境事務所 原子力規制委員会（国家行政組織法、原子力規制委員会設置法）

千歳市

海上保安庁第一管区海上保安本部千歳航空基地 環境省 北海道地方 環境事務所支笏湖自然保護官事務所 防衛省 北海道 防衛局千歳防衛事務所 陸上自衛隊北部方面隊 第7師団司令部 東千歳駐屯地 北千歳駐屯地 航空自衛隊航空総隊北部航空方面隊 第2航空団司令部 第3高射群 千歳基地 自衛隊札幌 地方 協力 本部 千歳地域事務所 千歳・恵庭地域援護センター

伊達市 (北海道)

林野 庁 北海道 森林管理局後志森林管理署 伊達森林事務所 大滝森林事務所 北海道 労働 局室蘭公共職業安定所伊達分室（ハローワーク伊達（分）） 伊達簡易裁判所 胆振総合振興局胆振農業改良普及センター 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 北海道 鉱害防止支援・地熱開発事務所 公益社団法人 北海道 栽培漁業振興公社伊達事業所

札幌市

北清企業 札幌市農業協同 組合 （JAさっぽろ） サツラク（サツラク農業協同 組合 ） 生活協同 組合 コープさっぽろ 東 北海道 貸切バス事業協同 組合 ホクレン（ホクレン農業協同 組合 連合会） 北海道 農業共済 組合 （NOSAI 北海道 ） 北海道 ぎょれん（ 北海道 漁業協同 組合 連合会） 北海道 季節 労働組合 エゾシカ協会 EnVision環境保全事務所

共済組合

厚生 労働 省共済 組合 農林水産省共済 組合 経済産業省共済 組合 国土交通省共済 組合 防衛省共済 組合 裁判所共済 組合 会計検査院共済 組合 刑務共済 組合 - 刑務官、法務教官が加入 厚生 労働 省第二共済 組合 - 国立ハンセン病療養所、国立病院機構、国立高度専門医療研究センター職員が加入 林野 庁共済 組合 日本郵政共済組合

水産庁

は結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員第108条の2第3項）。水産庁では全農林労働組合の支部である「全農林 労働組合 東京 地方本部 水産本庁分会」が活動している。 水産資源調査、海洋環境調査などの基礎的研究を行う漁業調査船、日本周辺水域などで日本漁船、外国漁船の指導・取締を行う漁業取締船を保有・運用している。