国鉄労働組合 / 貨物篠ノ井分会

基本情報

所在地

〒388-8012
長野県長野市篠ノ井二ツ柳1972

TEL / FAX

026-292-2142

e-MAIL

URL

業種

労働組合・団体

コメント

最寄り駅

JR信越本線 篠ノ井 1080m

しなの鉄道線 篠ノ井 1080m

JR篠ノ井線 篠ノ井 1080m

しなの鉄道線 屋代高校前 2430m

JR篠ノ井線 稲荷山 2750m

周辺情報

長野市立篠ノ井西小学校 小学

長野市立篠ノ井西中学校 中学

長野市立通明小学校 小学

長野信用金庫川柳支店 信用金庫

関連情報

地図

ウィキペディア検索

国鉄労働組合

国鉄労働組合 （こくてつろうどうくみあい、略称： 国 労（こくろう）、英語：National Railway Workers' Union、略称：NRU）は、日本国有鉄道（ 国鉄 ）およびJRグループの職員・社員による 労働組合 の一つである。 国鉄 分割民営化後も 組合 名は変更されていない。 組合 員数は約9

国鉄動力車労働組合

日本労働組合総評議会（総評）、国際運輸労連（ITF）に加盟した。 1950年（昭和25年）に 国鉄労働組合 （ 国 労）の機関士待遇をめぐる運動方針への反発から、 国 労機関車協議会を母体とした日本国有鉄道機関車 労働組合 （機労）が、1951年5月24日に結成された。この背景には、蒸気機関車の運転には、熟練を要す

日本国有鉄道

収支では旅客部門のみ1984年度以降黒字になった。 また総評系の 国鉄労働組合 （ 国 労）と 国鉄 動力車 労働組合 （動労）、同盟系の鉄道 労働組合 （ 鉄労 ）の各大規模労組が、国内の 労働 運動や政治に一定の影響力を与え続けた。 「第2次5カ年計画」は 国鉄 の近代化に大きく貢献したものの、資金不足で1964年（昭和39年

国鉄分割民営化

さらに、雇用安定協約を破棄した 国 労は雇用不安から 組合 員の脱退が相次いだ。1986年4月13日、「真 国鉄労働組合 」（古川哲郎委員長）が分裂し、動労、 鉄労 の協力の下、結成大会を開いた（真 国 労は革マル派系 組合 員だったとされる）。 国鉄 はさらに「第二次労使共同宣言」を持ちかけた。従来の

日本労働組合総評議会

全日本自治団体 労働組合 （自治労） 日本教職員 組合 （日教組） 全日本水道 労働組合 （全水道） 日本都市交通 労働組合 （都市交） 国鉄労働組合 （ 国 労） 日本私 鉄労働組合 総連合会（私鉄総連） 日本鉄道産業 労働組合 総連合（ 鉄 産総連） 全逓信 労働組合 （全逓） - 現：日本郵政グループ 労働組合 （JP労組）。

全日本鉄道労働組合総連合会

組合 員の雇用を守るため、 国鉄 時代の 国鉄 動力車 労働組合 （動労）・鉄道 労働組合 （ 鉄労 ）・全 国鉄 道施設 労働組合 （全施労）・車輌 労働組合 （車労）・鉄輪会・社員 労働組合 ・更に分割民営化に反対だった 国鉄労働組合 （ 国 労）から分裂した真 国鉄労働組合 （真 国 労）などが、同年2月2日に 国鉄 改革 労働組合

日本鉄道労働組合連合会

組合 の 国鉄労働組合 （ 国 労）潰しなどで、予てから労使協調の姿勢を保っていた 鉄労 と共に民営化に賛成・容認をした。こうして、民営化を控えた1987年2月2日、民営化賛成派の動労、 鉄労 、日 鉄労 、鉄輪会、社員労は全日本鉄道 労働組合 総連合会（鉄道労連。分割民営化後はJR総連）を発足させた。一方の 国 労は分裂を重ね、一気に少数組合に転落した。

鈴木市蔵

2006年1月29日）は、 労働 運動家・政治家。元参議院議員・ 国鉄労働組合 副委員長。 神奈川県真鶴町生まれ。日本プロレタリア科学同盟を経て1935年に鉄道省へ入省。品川検車区勤務から品川客貨車区の指導助役を務める。1946年（昭和21年）に品川客貨車区 労働組合 を結成し 組合

日本労働組合総連合会

全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員 組合 （日教組）など日本官公庁 労働組合 協議会（官公労）が中心の日本 労働組合 総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本 労働 総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の 労働組合 のナショナルセンター。

全日本建設交運一般労働組合

1946年:結成された全貨労連（全国貨物自動車 労働組合 連合会）が源流 1960年:トラック運輸 労働 者の砦として、全自運（全国自動車運輸 労働組合 ）に発展 1977年:4つの地方労組と合同して、全日本運輸一般 労働組合 （運輸一般） 1974年3月:「人権と民主主義擁護・全 国鉄労働 者の組織統一」を旗印に結成 ^ 平成28年 労働組合 基礎調査の概況厚生労働省