全林野労働組合 / 上松分会

基本情報

所在地

〒399-5604
長野県木曽郡上松町正島町1丁目4

TEL / FAX

0264-52-4711

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業種

労働組合・団体

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林野庁

林野労 組の事務所（庁舎内に所在）が森林労連の本部を兼ねている。国有 林野 の 労働 運動は、 全林野労働組合 （略称: 全林野 、総評加盟）とホワイトカラー中心の日本国有林 労働組合 （略称: 日林労、同盟加盟。後に日本林業 労働組合 に改称）が分立する状態が長く続いていたが、2006年に 林野労 組に統一された。

日本労働組合総評議会

放射線影響研究所 労働組合 （放影研労組）- 現在は自治労加盟。 全国高齢者退職者連絡協議会（全国高退連） 全 農林 労働組合 （ 全 農林） 全林野労働組合 （ 全林野 ）- 現在の森林労連。 全 造幣 労働組合 （ 全 造幣） 全 印刷局 労働組合 （ 全 印刷） 全 北海道開発局 労働組合 （ 全 開発） 全 財務 労働組合 （ 全 財務） 大蔵省職員 組合 （大蔵職組）

農林水産省

組合 員数は1万498人、組織率は66.6%となっている。この組織率は12府省2院の中で最高である。2位の厚生 労働 省を6.9ポイント上回り、全体平均の37.0%より29.6ポイント高い。職員団体は 全 農林 労働組合 と全国 林野 関連 労働組合 （ 林野労 組）である。 全 農林は国有 林野

日本労働組合総連合会

全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員 組合 （日教組）など日本官公庁 労働組合 協議会（官公労）が中心の日本 労働組合 総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本 労働 総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の 労働組合 のナショナルセンター。

公務公共サービス労働組合協議会

全国 林野 関連 労働組合 （ 林野労 組） 国有 林野 事業の単一 労働組合 である。147単位 組合 を組織し、 組合 員数は4,782人（公称4,683人）となっている。全日本森林林業木材関連産業 労働組合 連合会（森林労連）を介して連合に加盟している。 全林野 と日林労が統合し、2006年2月10日に結成された。 全 印刷局労働組合（全印刷）

全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会

労働組合 総連合会（連合）の構成組織であり、平和フォーラムの加盟団体である。 民間林業および 林野 庁の現業職員により組織する。 1971年に、ともに総評に加盟する 林野 庁の現業職員で組織する 全林野労働組合 （ 全林野 ）と民間の全国山林 労働組合 （ 全 山労）によって結成された全国山林 労働組合 協議会（ 全

日本社会主義青年同盟

鴨桃代（全国コミュニティユニオン連合会元会長） 金澤壽（ 全 労協前議長） 坂口智彦（国労元委員長） 菊池忠志（国労前委員長） 松川聡（国労委員長） 田野辺耕一（私鉄総連委員長） 渡辺幸一（私鉄総連元委員長） 篠原明（ 林野労 組委員長） 岩崎春良（ 林野労 組前委員長） 石田輝正（全労金元委員長） 星諒（ 全 開発 労働組合 前委員長） 河野和治（JAM元会長）

共済組合

厚生 労働 省共済 組合 農林水産省共済 組合 経済産業省共済 組合 国土交通省共済 組合 防衛省共済 組合 裁判所共済 組合 会計検査院共済 組合 刑務共済 組合 - 刑務官、法務教官が加入 厚生 労働 省第二共済 組合 - 国立ハンセン病療養所、国立病院機構、国立高度専門医療研究センター職員が加入 林野 庁共済 組合 日本郵政共済組合

北村暢

北海道出身。旧制北海中学校を経て、1938年（昭和13年）北海道帝国大学農学部卒。大学卒業後、北海道庁に入庁。 林野 庁旭川営林局本庁を経て、1951年（昭和26年） 全 農林 労働組合 中央執行委員長に就任。1956年（昭和31年）、第4回参議院議員通常選挙全国区に日本社会党から出馬し当選、以後3期務

環境省

組合 員数は8人、組織率は0.3%となっている。組織率は13府省2院の平均である38.3%を38ポイント下回っている。2000年代は2009年度末まで職員団体の組織率が2割程度で推移していたが、2010年度、一挙に0%になっている。過去にあった労組は 全 環境省 労働組合 （略称: 全 環境）で、連合・ 全