全医労 / 岩国支部

基本情報

所在地

〒740-0037
山口県岩国市愛宕町1丁目1-1

TEL / FAX

0827-32-4993

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労働組合・団体

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全日本国立医療労働組合

Union）は、国立病院機構（中期目標管理法人）、国立高度専門医療研究センター（国立研究開発法人）、国立ハンセン病療養所（施設等機関）などの職員で組織される労働組合である。略称は 全医労 （ぜんいろう、JNHWU/ZEN-IRO）。 組合員は、看護師・助産師をはじめ、医師、薬剤師、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、

厚生労働省

6%）の次に大きい。 全 厚生職員労働組合（ 全 厚生）、全日本国立医療労働組合（ 全医労 ）、 全 労働省労働組合（ 全 労働）、東京職業安定行政職員労働組合（東京職安労組）、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合（中 労 委労組）などが現存する。 全 厚生と 全医労

日本国家公務員労働組合連合会

。結成当初の勢力は、組合員数は公称約12万6000名、正式加盟は 全 労働、 全 司法、 全 商工、 全 法務、 全 運輸、 全 建 労 、 全 気象、全港建、 全 厚生、 全 電波、全国税、文部職組、総理府労連、 全 行管、 全 税関、人職の16組合、オブ加盟は日教組大学部、 全医労 、国共病組、虎門病院の4組織であった。初代委員長は全港建の樋口緑

国立病院

1949年：GHQにより国立病院特別会計制度（独立採算制）が強制される。 1951年：60施設の地方移譲計画が発表される、全日本国立医療労働組合（ 全医労 ）などの反対により10施設が移譲されるに留まる。 1958年：新国民健康保険法が成立、翌1959年に施行。 1962年：議員立法により「公的病院病床規則」が日本共産党以外の賛成で成立。

国立病院立ち枯れ作戦

対し大量の報復的懲戒処分を実施したとして、懲戒処分の取消しを求めて 全医労 は厚生省（被告国立療養所愛媛病院長ほか11名）を東京地方裁判所に提訴した。1999年4月15日東京地裁は厚生省の実施した懲戒処分は不適正ではないと判断し、 全医労 は敗訴した。 各地の病院の労働組合でも、「国が病院を手放すための意

日本医療労働組合連合会

療労働者においても日赤病院や国立病院の中で労働組合が結成されていく。その後のレッドパージの中、 全 厚 労 、健保労連や 全 労災が結成され、1957年8月31日に 医労 連の前身にあたる日本医療労働組合協議会（日本 医労 協）が、9組合3万800人が加盟し結成された。現在は、医療事故防止、安全・安心の医療など、国民

全日本民主医療機関連合会

祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）、日本医療労働組合連合会（ 医労 連）、新日本医師協会（新 医 協）と連携して、医療団体連絡会議（ 医 団連）を結成している。同時に中央社会保障推進協議会（中央社保協）にも民 医 連として加盟している。 全日本民 医 連は綱領を持っており、2010年の第39回定期総会で新綱領を制定

日本労働組合総評議会

総評反主流派（統一労組懇）の有力労組の一つで、総評解散後は全労連結成に参加した。 日本医療労働組合連合会（日本 医労 連） - 総評反主流派（統一労組懇）の有力労組の一つで、総評解散後は全労連結成に参加した。 全 日自 労 建設一般労働組合（建設一般 全 日自 労 ）- 総評反主流派（統一労組懇）の有力労組の一つで、総評解散後は全労連結成に参加した。

訪問介護員

日本ホームヘルパー協会（長寿社会開発センターの関係団体） 日本介護福祉士会（介護福祉士の職能団体） 日本医療労働組合連合会（ 医労 連） - 全 労連加盟の産業別労働組合。 全国福祉保育労働組合（福祉保育 労 ） - 全 労連加盟の産業別労働組合。 保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協） - 連合加盟の産業別労働組合。 [脚注の使い方]

全国労働組合総連合

持者らは各単組内の非主流派であった。1974年12月に統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）が結成されている。結成時の世話人組合は 全 日自 労 、 全 自連、 全 農協労連、 医労 協、民放労連、日高教、国公共闘の7単組。 ^ 例えば京都府では、連合京都の組織が10万人、京都総評の組織が7万人であるが、2007年