吉野川第一漁業協同組合

基本情報

所在地

〒771-1224
徳島県板野郡藍住町東中富字大塚傍示2-7

TEL / FAX

088-693-3640

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早明浦ダム

200万円が支払われた。しかしこれら主要集落が水没したことで大川村の過疎化はより加速することになった。またダム建設に伴う 漁業 権喪失に対する 吉野川 流域の 漁業協同組合 との補償交渉も難航し、ダム本体建設工事に伴う濁水補償に2,330万円、ダム放水による河川塩分濃度への影響に対する補償として2億9

長崎漁港

- 長崎県 漁業協同組合 - 長崎市新三重 組合 員数 - 227名（2001年（平成13年）12月） 漁港番号 - 4538010 水揚量 - 61,813t（平成30年）【全国10位】 主な 漁業 - まき網 漁業 、底引き網 漁業 、釣り（近海カツオ一本釣り） 東シナ海を漁場とする底引き網 漁業 「以西底引き」の重要な拠点である。

多摩川

河原を無断占有して畑を作ったり、住居を設置したりする人もいる。 多摩川は水質汚濁が進む昭和中期までは 漁業 が盛んで、中流では鮎の鵜飼、下流ではシラウオ漁が行なわれた。「鮎漁」「生態系」も参照。現在は娯楽としての釣りが行なわれており、遊漁料は、多摩川 漁業協同組合 の収入源となっている。釣りと他のレジャーとの軋轢もありカヌーイストに暴

淀川

湖在来の魚介類への生態系が破壊されるという 漁業 関係者の指摘が次第に大きくなった。「キャッチアンドリリース」という釣りのルールが、ブラックバスでは逆に問題を拡大するという指摘もあって、 漁業協同組合 による駆除が行われていたがいたちごっこであった。 こうした 漁業 資源の影響を危惧した滋賀県は、ブラックバス

筑後川

1979年（昭和54年）には 組合 員が筑後大堰建設予定地に大挙して押しかけ、水資源開発公団関係者を長時間にわたって事務所に「缶詰」にして抗議活動を行うなどした。しかし翌年の筑後川水害を契機に建設容認へ転換するも、有明海沿岸の 漁業 保全対策を公団や所管する建設省に要望した。 建設省（国土交通省）はこうした 漁業協同組合

中止したダム事業

漁業 問題　F：脱ダム宣言 ^ 経済安定本部の原案における諸元。その後後述の電源開発による計画に縮小され中止。 ^ 前述の小歩危ダム計画が縮小を重ね、最終的に 吉野川 総合開発計画における水力発電事業の一環として電源開発が計画した発電用ダムの計画案。 吉野川第 二発電所として75

飛騨川流域一貫開発計画

第一 発電所より下流の飛騨川において発電用水利権を獲得すべく岐阜県庁に申請。翌1920年に飛騨 川第一 ・第二・第三発電所計画が許可されて工事に着手した。この3発電所はその後金山・飛騨 川第一 ・飛騨 川第 二発電所と名称がそれぞれ変更され、さらに金山発電所計画より下原発電所計画が分離。飛騨 川第一

国土交通省直轄ダム

吉野川第一 ・第二発電所計画が中止されたことで、ダム事業も中止された。また岩戸ダム計画は自然消滅したが、ダム上流部に新宮ダムが1975年完成している。 後者については那賀川本流上流部に計画された細川内（ほそごうち）ダムと 吉野川 本流下流部に計画された 吉野川第

日本の多目的ダム一覧

などがある。また鳴瀬川支流の田川を中心にした総合開発計画である「鳴瀬川総合開発事業」であるが、当初は田川に田 川第一 ・田 川第 二の2ダムを建設する計画だったが田 川第 二ダムは中止となり、田 川第一 ダムを田川ダムに名称変更して事業を継続していた。しかしダム事業再検証対象となり再検証が行われた結果、同時期に宮

河川総合開発事業

な河川流量維持のための放流が求められ、信濃川や大井川では河川管理者と電気事業者との間で維持放流のための折衝が持たれたり、筑後川のように 漁業協同組合 の要請を受けて 漁業 資源維持のための放流を行う等、河川環境に対する意識向上が図られた。 現在は河川開発に対する問題意識の高まりがダム事業に対する批判となり