防衛省技術研究本部艦艇装備研究所 / 川崎支所

基本情報

所在地

〒216-0014
神奈川県川崎市宮前区菅生ケ丘１０－１

TEL / FAX

044-977-3773

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防衛省

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技術研究本部

1958年5月 - 防衛 庁 技術研究本部 と改称 2000年3月 - 市ヶ谷地区に移転 2006年7月 - 大幅な組織改編を実施 第1～第4 研究所 は 艦艇装備 ・電子 装備 ・航空 装備 ・陸上 装備研究所 へと名称を変更し、第5 研究所 は 艦艇装備研究所 の久里浜地区となったほか、先進 技術 推進センターが新設された 2014年3月

防衛省目黒地区

2006年（平成18年）7月31日： 技術研究本部 （現・ 防衛 装備 庁）第1 研究所 が 艦艇装備研究所 に改編。 2015年（平成27年）10月1日： 技術研究本部艦艇装備研究所 が 防衛 装備 庁 艦艇装備研究所 となる。 2016年（平成28年） 8月1日： 防衛 研究所 が 防衛省 市ヶ谷地区に移転。 9月1日：統合幕僚学校国際平和協力センターが 防衛省 市ヶ谷地区に移転。

防衛省

^ 防衛 大学校、 防衛 医科大学校、 防衛 研究所 、 技術研究本部 及び 装備 本部 組織規則等の一部を改正する省令（ 防衛省 令第1号）平成19年（2007年）3月22日官報号外第57号15面 ^ 防衛省 改革会議 首相官邸 ^ 『報告書――不祥事の分析と改革の方向性 (PDF) 』 防衛省 改革会議、2008年（平成20年）7月15日。

防衛装備庁

技術 戦略部に 技術 連携推進官を1人置く。 電子 装備研究所 及び先進 技術 推進センターを廃止し、三宿地区および目黒地区に次世代 装備研究所 を新設。 9月1日： 艦艇装備研究所 に岩国海洋環境試験評価サテライト（山口県岩国市）を設置。 2023年（令和05年）7月1日： 装備 政策部 装備 保全管理官を廃止し、同部に 装備 保全管理課を設置。

研究所

国土交通政策 研究所 気象庁 気象 研究所 内閣府 経済社会総合 研究所 総務 省 情報通信政策 研究所 文部科学 省 国立教育政策 研究所 科学 技術 ・学術政策 研究所 農林水産 省 農林水産政策 研究所 防衛省 防衛 研究所 防衛 医科大学校 防衛 医学 研究 センター 防衛 装備 庁　 航空 装備研究所 陸上 装備研究所 艦艇装備研究所 電子装備研究所

海軍技術研究所

慶應義塾 『慶應義塾百年史』 中巻（後）、1964年、1050-1051頁 レーダー マグネトロン 海軍 技術研究所 島田分室 防衛 装備 庁 防衛省 目黒地区 光電製作所 アメリカ海軍調査 研究所 アメリカ国防高等 研究 計画局 MIT Radiation Laboratory（英語版） Office of Naval

海上自衛隊のソナー

マイナーチェンジ版としてSQS-11も開発された。海上自衛隊においては、QHB 装備 艦艇 のほとんどが、のちにAN/SQS-10ないし11へのアップデートを受けており、一 部艦艇 はさらにAN/SQS-4へ換装している。 搭載 艦艇 はるかぜ型護衛艦（28DD） 「あけぼの」, いかづち型護衛艦（28DE） あやなみ型護衛艦（30〜33DDK）

自衛隊

防衛 大臣秘書官」なども含めた 防衛省 の「事務次官並びに 防衛省 の内部部局、 防衛 大学校、 防衛 医科大学校、 防衛 会議、統合幕僚監部、情報 本部 、 防衛 監察 本部 、地方 防衛 局、 防衛 装備 庁、その他の機関並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの」（自衛隊法第2条第1項）とされ、これは「 防衛省

P-1 (哨戒機)

10月13日 - 静強度試験用供試機 (#01) が 防衛 庁 技術研究本部 （現： 防衛省技術研究本部 ）へ引き渡される。 2007年（平成19年） 2月2日 - C-X/P-Xに使用される一部のリベット（米国製輸入品）が、所要の強度を有していない事が川崎重工業より 防衛省 に報告され、交換のためにロールアウトが遅れることを公表。

海上保安庁

海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通 省 （旧運輸 省 ）の機関（外局）である。一方、国外の 艦艇 に対応する任務は行政上別系統である 防衛省 の特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担う。海上自衛隊は 防衛 大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。