海上保安庁 / 本牧船舶通航信号所

基本情報

所在地

〒231-0811
神奈川県横浜市中区本牧ふ頭１－１６

TEL / FAX

045-621-5957

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国土交通省

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海上保安庁

海上保安庁 （かいじょうほあんちょう、英: Japan Coast Guard、略称: JCG）は、日本の行政機関のひとつで、 海上 における人命・財産の保護、法律違反の予防・捜査・鎮圧を任務とする国土交通省の外局。日本語における略称・通称は「海保（かいほ）」「海保 庁 （かいほちょう）」。

海上自衛隊

同年8月1日、総理府の外局として 保安庁 が創設された。 海上 警備隊と航路啓開本部（掃海部隊）は警備隊として統合のうえで 海上保安庁 から分離され、警察予備隊とともに 保安庁 の傘下に入った。そして1954年（昭和29年）7月、 保安庁 が防衛 庁 に移行するとともに、警備隊も 海上

海上保安官

海上保安 官（かいじょうほあんかん、Japan Coast Guard Officer）とは、 海上 の安全及び治安の確保を図ることを任務とする日本の行政機関である 海上保安庁 の職員のうち、法令の 海上 における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、 海上 における犯罪の予防及び鎮圧、 海上

海上保安庁船艇一覧

海上保安庁 船艇一覧は、 海上保安庁 が過去保有した、または現在保有する、または将来保有する予定の、未完成・計画中止を含めた歴代船艇一覧である。 栗橋（PL-100） - 1隻 愛知丸（PB-30） - 1隻 映海丸（PB-31） - 1隻 佐賀丸（PB-32） - 1隻 鴻城丸（PB-33） - 1隻 第二愛媛丸（PB-34）

国土交通省

気象・地象・水象の予報及び警報（第120号） 海上保安 （第121号） 国土交通省の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土交通省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや国土交通省でも観光 庁 や気象 庁 はそれぞれの省の設置法に規定されているが、 海上保安庁 は、 海上保安庁 法という個別の法律に基づいている。

第九管区海上保安本部

第九管区 海上保安 本部（だいきゅうかんくかいじょうほあんほんぶ）は、新潟県新潟市に本部を置く 海上保安庁 の管区 海上保安 本部の一つである。主に東北地方南部から北陸地方にかけての日本海沿岸、ならびに新潟県、富山県、石川県、長野県（内陸県）を管轄区域とする。 略称は九管（九管本部と称呼することもある）、英語表記は9th

第三管区海上保安本部

第三管区 海上保安 本部（だいさんかんくかいじょうほあんほんぶ）とは、主に関東地方・東京都島嶼部・東海地方の太平洋、ならびに茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県を管轄範囲とする、 海上保安庁 の管区 海上保安 本部の一つである。 略称は三管（三管本部と称呼することもある）、英語表記は3rd

海上保安庁長官

海上保安庁 長官は、 海上保安庁 法施行令第9条（ 海上保安 官及び 海上保安 官補の階級）にその規定がなく、次長・ 海上保安 監と同じく正式には階級制度を適用されず、警察 庁 長官などと同じく階級制度を適用されない 庁 内最高位の役職であるが、長官・次長・ 海上保安 監には同位を表す服制があり、法執行の職員である 海上保安

防衛大臣

防衛大臣のほか、防衛省の前身である防衛 庁 、 保安庁 、警察予備隊本部及び 海上 警備隊の 海上保安庁 長官等も範囲に含める。 警察予備隊本部は 保安庁 や 保安 隊をへて現在の防衛省内局や陸上自衛隊に移行した。 海上保安庁 の 海上 警備隊は 保安庁 の警備隊になり、現在の 海上 自衛隊に移行した。 海上保安庁 の本体部分は 保安庁 の 海上 公安局とされたが、移行されずに現在の海上保安庁に至る。

第二管区海上保安本部

第二管区 海上保安 本部（だいにかんくかいじょうほあんほんぶ）とは、主に東北地方の太平洋、ならびに青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県を管轄範囲とする、 海上保安庁 の管区 海上保安 本部の一つである。 略称は二管（二管本部と称呼することもある）、英語表記は2nd Regional Coast Guard