水資源機構(独立行政法人)筑後川局大山ダム管理室
基本情報
- 所在地
- 〒877-0201
大分県日田市大山町西大山2008-1
- TEL / FAX
-
0973-52-2445
- e-MAIL
- URL
- 業種
- 国土交通省
- コメント
- 最寄り駅
- JR久大本線 豊後中川 6440m
- JR久大本線 天ヶ瀬 6450m
- JR久大本線 豊後三芳 6830m
- 周辺情報
- 大山ダム ダム
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- 水資源機構
- 水資源機構 (@jwa_PR) - X(旧Twitter) 水資源機構 - YouTubeチャンネル 水資源機構 関連 水資源機構 水資源機構 中部支社 水資源機構 関西支社 水資源機構 吉野 川局 水資源機構 筑後川局 水資源機構 法規関連 独立行政法人 水資源機構 について(国土交通省 水資源 部) 独立行政法人 水資源機構について
- 筑後川
- 大水害を機に、建設省(国土交通省九州地方整備 局 )による「 筑後川 水系治水基本計画」による ダム ・放水路・堤防といった治水整備が行われた。 また、1964年(昭和39年)に「 水資源 開発促進法」に伴う 水資源 開発水系に指定され、 水資源 開発公団( 独立行政法人 水資源機構 )による利水施設が系統的に建設された。水力発
- 国土交通省直轄ダム
- 筑後川 水系は 水資源 開発促進法に基づく 水資源 開発水系に指定され、以降 水資源 開発公団(現在の 独立行政法人 水資源機構 )が河川総合開発を主に担当し江川(小石原川)、寺内(佐田川)、 筑後 大堰( 筑後川 )、 大山 (赤石川)といった ダム ・堰を施工・完成させた。一方建設省は公団事業とは別に 筑後川
- 河川総合開発事業
- ダム (利根川)・味噌川 ダム (木曽川)・早明浦 ダム (吉野川)等がある。現在は 独立行政法人 水資源機構 と改編されたが、基本的役割は変わらない。 こうした 水資源 開発を主柱とする河川事業も河川総合開発事業の範疇に含まれる(例・『木津川上流総合開発事業』)が、但し公団 管理 ダム の中で治水目的を有する ダム
- 日本の多目的ダム一覧
- ダム 。一般に補助多目的 ダム と呼ばれる。 水 機構 法 1962年に施行された 水資源 開発促進法に基づき、 水資源機構 ( 水資源 開発公団)が施工した多目的 ダム 。 ダム の 管理 ・施工は 水資源機構 法で定められる。 利水 国土交通省(建設省)が所管していない治水を目的に有しない多目的 ダム 。農林水産省直轄 ダム などがこれに当たる。
- 中止したダム事業
- 一般財団 法人 日本 ダム 協会『 ダム 便覧』国交省検証 ダム 一覧2024年4月17日閲覧 ^ a b c 国土交通省水 管理 ・国土保全 局 『平成12年度 河 川局 関係事業における事業評価について 1.公共事業の抜本的見直し』2024年4月17日閲覧 ^ 『 ダム 日本』第567号pp.121-122 ^ 一般財団 法人 日本 ダム
- 日本のダムの歴史
- ダム ( 筑後川 )・ 大山ダム (赤石川)のある大分県日田郡 大山 町(日田市)や、下流受益地との密接な交流を軸に村の活性化を図った味噌川 ダム (木曽川)のある長野県木曽郡木祖村、 ダム 建設を機に町づくり計画を策定して地域活性化につなげた日吉 ダム
- ダム建設の是非
- 建設省河 川局 監修・財団 法人 ダム 技術センター『日本の多目的 ダム 直轄編 1990年版』山海堂、1990年 水資源 開発公団『 水資源 開発公団30年史』財団 法人 水資源 協会、1992年 高崎哲郎『湖水を拓く 日本の ダム 建設史』鹿島出版会、2006年 ISBN 4-306-09381-6 ダム / 日本の ダム ダム 湖百選
- 琵琶湖
- オープンストリートマップに琵琶湖の地図があります。 琵琶湖 - 滋賀県公式サイト 琵琶湖河川事務所 - 国土交通省近畿地方整備 局 琵琶湖開発総合 管理 所 - 独立行政法人 水資源機構 国立環境研究所琵琶湖分室 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 滋賀県立琵琶湖博物館 琵琶湖の保全及び再生に関する法律 - 環境省
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