鉄道建設・運輸施設整備支援機構（独立行政法人） / 大阪支社

基本情報

所在地

〒920-0005
石川県金沢市高柳町十三１－３

TEL / FAX

e-MAIL

URL

業種

コメント

最寄り駅

IRいしかわ鉄道線 東金沢 240m

北陸鉄道浅野川線 上諸江 1790m

北陸鉄道浅野川線 七ツ屋 1810m

関連情報

地図

ウィキペディア検索

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

整備 を目的として設置された日本の 独立行政法人 （中期目標管理 法人 ）。通称はJRTT、 鉄道 ・ 運輸 機構 。 日本 鉄道建設 公団（ 鉄道 公団）と 運輸施設整備 事業団（ 運輸 事業団）の業務を承継し、2003年10月1日に設立。国土交通省所管。本社は神奈川県横浜市にある。 鉄道 の 建設 等に関する業務及び 鉄道

日本鉄道建設公団

る。日本鉄道建設公団法に基づき1964年（昭和39年）3月23日に発足し、特殊 法人 改革により2003年（平成15年）10月1日に解散した。その業務は 独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 に承継された。公式な略称は 鉄道 公団（てつどうこうだん）だが、鉄建公団（てっけんこうだん）とも通称された。また

運輸施設整備事業団

整備 公団と 鉄道 整備 基金（旧・新幹線 鉄道 保有 機構 ）とを統合することとなり、1997年6月13日に「 運輸施設整備 事業団法」が公布され、両 法人 の業務に加え、新たに 運輸 技術に関する基礎的研究 支援 業務を追加し、同年10月1日に設立された。 2001年3月1日には、造船所の買収や高度船舶技術開発への技術 支援

特殊法人

独立行政法人 日本スポーツ振興センター）に改組。 船舶 整備 公団及び 鉄道 整備 基金 - 1997年（平成9年）10月1日に統合し、 運輸施設整備 事業団（現・ 独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 ）に改組。 中小企業退職金共済事業団及び 建設 業・清酒製造業・林業退職金共済組合

鉄道事業者

なお、 鉄道 事業法第59条第1項の規定により 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 と日本高速道路保有・債務返済 機構 が行う第三種 鉄道 事業に該当する業務については、同法の規定が適用除外されており、これらから 鉄道 施設 を借り受けて列車の運行を行う事業は、第一種 鉄道 事業とみなされる（ 鉄道 事業法第59条第2項）ことになっている。

鉄道局

鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策についての企画及び立案 鉄道 局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整 独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 の組織及び運営一般 交通政策審議会陸上交通分科会の庶務 鉄道 行政 に関する企画・立案、税制等 鉄道 に関する危機管理対策の企画、指導、調査等 幹線 鉄道 等の 整備 幹線 鉄道 等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整

国土交通省

国土交通省が主管する 独立行政法人 は2023年4月1日現在、以下の15 法人 である。国土交通省が主管する 独立行政法人 で 行政 執行 法人 であるものはない。 土木研究所 建築研究所 自動車技術総合 機構 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育 機構 航空大学校 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 国際観光振興 機構 水資源 機構 （農林水産省・厚生労働省・経済産業省との共管）

北陸新幹線

鉄道 ・ 運輸 機構 だより 平成28年新春号（No.48）. 独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 (2017年1月). 2017年6月11日閲覧。 ^ “平成28年度 独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 鉄道建設 本部大阪支社における発注の見通しの公表について” (PDF). 独立行政法人

日本国有鉄道清算事業団

鉄道 清算事業団の債務等の処理に関する法律」によって、日本国政府の一般会計に組み入れられ、国自体の債務とされるとともに、「たばこ特別税」の形で組み入れられた。 鉄道 公団は、さらにその後2003年（平成15年）10月1日に、 運輸施設整備 事業団（前身の一つが新幹線 鉄道 保有 機構 ）と統合されて 独立行政法人

JR

までの状況」も参照）、なおかつ資本体制に関わらず経営はそれぞれ 独立 しており、グループを代表して各社を統括する持株会社および統括会社は存在しないが、上場完全民営化までは 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 （JRTT、分割民営化当初は、日本国有 鉄道 清算事業団）が株式の保有を行っている。