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筑後川下流域農業開発事業促進協議会

基本情報

所在地
〒830-0076
福岡県久留米市大善寺町藤吉1760-2
TEL / FAX
0942-27-4320
e-MAIL
URL
業種
農林水産組合・団体
コメント
最寄り駅
西鉄天神大牟田線 大善寺 1000m
西鉄天神大牟田線 安武 2210m
西鉄天神大牟田線 三潴 2430m
周辺情報
久留米市立大善寺小学校 小学
モービル石油大善寺SS モービル石油
久留米市大善寺保育園 保育所
エディオン大善寺電器 大型専門店(電化・家電)
セブンイレブン久留米大善寺藤吉店 セブン-イレブン

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筑後川
下流 部では 筑後 大堰を水源として農林水産省九州農政局の「国営 筑後川下流 土地改良 事業 」と共同して「 筑後川下流 用水 事業 」を施工した。 筑後川下流 用水は久留米市・大牟田市・佐賀市・鳥栖市など9市13町村の上水道・ 農業 用水などを供給している。さらに従来は上水道供給目的が無かった松原・ 下
河川総合開発事業
事業 を復活・ 促進 させるため「河川総合 開発 調査 協議会 」(略称:治水審 議会 ・河川審 議会 )を設置。利根川を始め全国24河川の調査を始めると共に国庫補助を再開し、北上川や相模川、小丸川等で中断していた河水統制 事業 を再開させた。同年には農林省(現・農林水産省)により『国営 農業 水利 事業
利根川
流域 に多く生息している。一方 下流域 は河床(川底)が砂質・泥質主体となるので水生生物類の生息は少なくなり、代わりにヒメタニシ・サカマキガイ・ゴカイ・イトミミズなどが多く生息するようになる。利根 川下流域 は山梨県甲府盆地や福岡県・佐賀県の 筑後川下流域
吉野川
km、 流域 面積3,750 km2。徳島市で紀伊水道に注ぐ。川幅最長部は2,380 m。 総延長は江の川に次いで全国で13番目に長く、川幅は荒川に次いで全国で2番目に大きい。日本三大暴れ川の1つとして数えられ、利根川(坂東太郎)・ 筑後川 (筑紫次郎)と並び四国三郎(しこくさぶろう)の異名を持つ。
国土交通省直轄ダム
筑後川 水系は水資源 開発 促進 法に基づく水資源 開発 水系に指定され、以降水資源 開発 公団(現在の独立行政法人水資源機構)が河川総合 開発 を主に担当し江川(小石原川)、寺内(佐田川)、 筑後 大堰( 筑後川 )、大山(赤石川)といったダム・堰を施工・完成させた。一方建設省は公団 事業 とは別に 筑後川
嘉瀬川ダム
下流 にある古湯温泉は「徐福ゆかりの温泉」と言われているが、近年湯治客の減少が続き「古湯の森音楽祭」などで村おこしを図っているが、ダム完成による湯治客の増加を期待している。国土交通省もダム整備において、嘉瀬川ダムと 下流 の古湯温泉を結ぶ周辺整備を 下流域 整備 事業
多目的ダム
開発事業 」として施工される。 二つ目は水資源機構が管理するダムである。1962年(昭和37年)には「水資源 開発 促進 法」が施行されて水資源 開発 公団(現・独立行政法人水資源機構)が発足し、総合的な水資源 開発 を日本の主要水系(利根川・荒川・木曽川・豊川・淀川・吉野川・ 筑後川 )で推し進めた。これら公団 事業
中止したダム事業
式を始めとする諸元が全く分からなかったり、不確かである場合が極めて多い。 ダム 事業 は1950年(昭和25年)の国土総合 開発 法に基づく「河川総合 開発事業 」や1962年(昭和37年)の水資源 開発 促進 法に基づく「河川水資源 開発 基本計画」に沿っている場合も多く、そのためこれらの法律が施行された1950年代
日本の多目的ダム一覧
対象となったが、検証の結果全て事業継続が決定している。中止したダム 事業 としては真名子ダム(星野川)、寒田ダム(城井川) などがある。なお 筑後 大堰をはじめとする 筑後川 中 下流域 の治水 事業 と同時にミヤイリガイの生息域壊滅が行われ、長年 流域 住民を悩ませていた日本住血吸虫症が2000年に撲滅されている。
日本のダム
建設省河川局監修『多目的ダム全集』国土 開発 調査 会 、1957年 建設省河川局監修・全国河川総合 開発 促進 期成同盟 会 編『日本の多目的ダム 1963年版』山海堂、1963年 建設省河川局監修・全国河川総合 開発 促進 期成同盟 会 編『日本の多目的ダム 1972年版』山海堂、1972年 建設省河川局監修・全国河川総合 開発 促進 期成同盟 会 編『日本の多目的ダム

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