海上保安部

基本情報

所在地

〒894-0034
鹿児島県奄美市名瀬入舟町２２－１

TEL / FAX

0997-52-5811

e-MAIL

URL

業種

国土交通省

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海上保安庁

海上保安 管区の名称は「第一 海上保安 管区」のように「 海上保安 管区」まで付したのが正式なものである（本部は「第一管区 海上保安 本部」）。 海上保安 庁の 保安部 、 保安 署等一覧 海上保安 （監） 部 [69ヶ所] （ 海上保安 監 部 [1ヶ所]） 海上保安 航空基地 [2ヶ所] ： 中部空港 海上保安 航空基地・関西空港海上保安航空基地

第三管区海上保安本部

PL109 しきね 第三管区 東京海上保安部 PC01 まつなみ 灯台ONEタップビュー 第三管区 海上保安 本部 茨城 海上保安部 千葉 海上保安部 銚子 海上保安部 東京 海上保安部 横浜 海上保安部 小笠原 海上保安 署 横須賀 海上保安部 清水 海上保安部 下田 海上保安部 東京湾 海上 交通センター 横浜機動防除基地

第五管区海上保安本部

Regional Coast Guard Headquarters。下部組織として1つの 海上保安 監 部 、6つの 海上保安部 、9つの 海上保安 署・分室、 海上保安 航空基地・特殊警備基地・ 海上 交通センターをそれぞれ1か所を有する。 海の難所である潮岬沖及び高知県沖を航行する船舶の安全監視、大阪湾

第九管区海上保安本部

Headquarters。本部は新潟県新潟市中央区美咲町一丁目の新潟美咲合同庁舎2号館にあり、下部組織として4つの 海上保安部 、4つの 海上保安 署・分室、航空基地1か所を有する。 第九管区の管轄は、沿岸 部 に限れば新潟・富山・石川の3県のみであるが、東北地方の沖合も活動水域になっており、朝鮮民主主義人民共和国（

海上保安官

海上保安 官（かいじょうほあんかん、Japan Coast Guard Officer）とは、 海上 の安全及び治安の確保を図ることを任務とする日本の行政機関である 海上保安 庁の職員のうち、法令の 海上 における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、 海上 における犯罪の予防及び鎮圧、 海上

第四管区海上保安本部

Regional Coast Guard Headquarters。本部は愛知県名古屋市港区入船にあり、下部組織として4つの 海上保安部 、2つの 海上保安 署・1つの分室、1つの 海上保安 航空基地、2つの 海上 交通センターを有する。 伊勢湾及び熊野灘を航行する船舶の安全航行のための監視活動、伊勢湾内のコンビナート群や中部

第十管区海上保安本部

1962年1月1日：第十管区 海上保安 本部を新設。管轄地域は第七管区 海上保安 本部より分割された熊本県・宮崎県・鹿児島県および周辺海域（有明海を除く）。 2007年（平成19年）4月1日：名瀬 海上保安部 が奄美 海上保安部 に、油津 海上保安部 が宮崎 海上保安部 に、牛深 海上保安 署が天草 海上保安 署に、山川 海上保安 署が指宿 海上保安 署にそれぞれ改称。

第一管区海上保安本部

PM 中型巡視船：10隻 PS 小型巡視船：3隻 PC 大型巡視艇：5隻 CL 小型巡視艇：12隻 一管は固定翼機3機、回転翼機7機を保有している。 第一管区 海上保安 本部 小樽 海上保安部 函館 海上保安部 室蘭 海上保安部 釧路 海上保安部 留萌 海上保安部 稚内 海上保安部 紋別 海上保安部 根室 海上保安部

第二管区海上保安本部

2007年（平成19年）4月1日：塩釜 海上保安部 を宮城 海上保安部 に改称。 2011年（平成23年）3月11日：東日本大震災の津波により、管内の太平洋側 保安部 等が浸水被害を受け、特に釜石 海上保安部 及び宮古・気仙沼・石巻 保安 署は壊滅的被害を受け基地機能を喪失、仙台航空基地も基地機能喪失に加え、多数の所属航空機が流出したうえ、宮城 海上保安部

第六管区海上保安本部

Regional Coast Guard Headquarters。本部は広島県広島市南区宇品海岸にあり、下部組織として10の 海上保安部 、10の 海上保安 署・分室、航空基地1か所、 海上 交通センター2か所を有する。 沖合水域がない代わりに、日本有数の混雑海域である瀬戸内海の安全航行のための交通整理、両岸に林