鉄道建設・運輸施設整備支援機構(独立行政法人)鉄道建設本部 / 大阪支社
基本情報
- 所在地
- 〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5-36
- TEL / FAX
-
06-6394-6020
- e-MAIL
- URL
- http://www.jrtt.go.jp/
- 業種
- 事業団
- コメント
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- 山陽新幹線 新大阪 400m
- 東海道新幹線 新大阪 400m
- JR京都線 新大阪 570m
- 大阪御堂筋線 東三国 830m
- 大阪御堂筋線 西中島南方 860m
- 周辺情報
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- 南都銀行新大阪支店 地方銀行
- 三菱東京UFJ銀行新大阪支店 三菱東京UFJ銀行
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- セブンイレブンハートインヴィアイン新大阪W店 セブン-イレブン
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- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 整備 を目的として設置された日本の 独立行政法人 (中期目標管理 法人 )。通称はJRTT、 鉄道 ・ 運輸 機構 。 日本 鉄道建設 公団( 鉄道 公団)と 運輸施設整備 事業団( 運輸 事業団)の業務を承継し、2003年10月1日に設立。国土交通省所管。本社は神奈川県横浜市にある。 鉄道 の 建設 等に関する業務及び 鉄道
- 日本鉄道建設公団
- る。日本鉄道建設公団法に基づき1964年(昭和39年)3月23日に発足し、特殊 法人 改革により2003年(平成15年)10月1日に解散した。その業務は 独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 に承継された。公式な略称は 鉄道 公団(てつどうこうだん)だが、鉄建公団(てっけんこうだん)とも通称された。また
- 鉄道事業者
- なお、 鉄道 事業法第59条第1項の規定により 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 と日本高速道路保有・債務返済 機構 が行う第三種 鉄道 事業に該当する業務については、同法の規定が適用除外されており、これらから 鉄道 施設 を借り受けて列車の運行を行う事業は、第一種 鉄道 事業とみなされる( 鉄道 事業法第59条第2項)ことになっている。
- 運輸施設整備事業団
- 整備 公団と 鉄道 整備 基金(旧・新幹線 鉄道 保有 機構 )とを統合することとなり、1997年6月13日に「 運輸施設整備 事業団法」が公布され、両 法人 の業務に加え、新たに 運輸 技術に関する基礎的研究 支援 業務を追加し、同年10月1日に設立された。 2001年3月1日には、造船所の買収や高度船舶技術開発への技術 支援
- 国土交通省
- 管区海上保安 本部 (11)(政令第258条) 国土交通省が主管する 独立行政法人 は2023年4月1日現在、以下の15 法人 である。国土交通省が主管する 独立行政法人 で 行政 執行 法人 であるものはない。 土木研究所 建築研究所 自動車技術総合 機構 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育 機構 航空大学校 鉄道建設 ・運輸施設整備支援機構
- 北陸新幹線
- 鉄道 ・ 運輸 機構 だより 平成28年新春号(No.48). 独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 (2017年1月). 2017年6月11日閲覧。 ^ “平成28年度 独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 大阪支社における発注の見通しの公表について” (PDF). 独立行政法人
- 日本国有鉄道
- 000億円については国鉄清算事業団の土地、株式などの資産を承継した日本 鉄道建設 公団が、特例業務として資産売却収入と国庫補助金で負担することになった。のち2003年(平成15年)の日本 鉄道建設 公団の 独立行政法人 化に伴い、現在は 独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 が負担を継続している。 日本国有 鉄道 職員局労働課によれば、労働組合の組合員数は以下の通り。
- 日本国有鉄道清算事業団
- 、運輸施設整備事業団(前身の一つが新幹線鉄道保有機構)と統合されて独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 となり、同 機構 の国鉄清算事業 本部 が業務を継承した。2008年(平成20年)4月には、清算事業の進捗により事業 本部 制を解かれ、国鉄清算事業管理部・国鉄清算事業用地部など、清算業務を行なう組織の
- JR
- JR発足当初は、国鉄から移行した日本国有 鉄道 清算事業団が全株式を保有する特殊会社であった。なお、同事業団解散に伴い1998年10月22日以降日本 鉄道建設 公団(JRCC)国鉄清算事業 本部 、2003年10月1日以降 独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 (JRTT)が株式を継承した。
- 新幹線鉄道保有機構
- 000億円に対して約1兆円の上積みが行われ、 整備 新幹線の 建設 財源となった。 これらの財源および権利義務は 鉄道 整備 基金に継承されたが、1997年に 鉄道 整備 基金と船舶 整備 公団を統合し 運輸施設整備 事業団となり、その後日本 鉄道建設 公団と 運輸施設整備 事業団を合併した 独立行政法人 鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構 に継承されている。
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