全動労東海地方本部

基本情報

所在地

〒492-8143
愛知県稲沢市駅前1丁目9-2

TEL / FAX

0587-24-1341

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労働組合・団体

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名鉄名古屋本線 国府宮 1570m

名鉄名古屋本線 奥田 2250m

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万徳寺 全国巡礼名所（尾張三十三観音）

萬徳寺 仏閣（寺、観音、不動、薬師）（増強用）

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国鉄動力車労働組合

1962, p. 563,653. ^ [1] 動労 盛岡地本（ 地方本部 ）のヘルメット2012年10月15日閲覧 ^ [2] 1974年12月3日における 動労 本部 組合員による 全動労 の組合事務所襲撃写真、2012年10月15日閲覧 動労 30年史編纂委員会編『 動労 三十年史（上・下巻と別巻）』国鉄動力車労働組合、1982-83年。

国鉄分割民営化

1986年1月13日、杉浦総裁室に各労組の代表が呼ばれ、国労、 全動労 は拒否し、 動労 、鉄労、 全 施労は同意した。国鉄側は「労使共同宣言」拒否を理由に国労、 全動労 との雇用安定協約の破棄を通告し、失効した。 当時の国労は、1985年4月1日時点で、187

国鉄千葉動力車労働組合

動労千葉の前身である 動労 千葉 地方本部 は、少なくとも1972年の2月以降、 動労 本部 と行動することをしなくなっていった。その理由は、「70春闘勝利関東ブロック総決起集会」などにおける暴力行為があったとされる[要出典]。 また、千葉地本による三里塚闘争へのかかわりや水本事件への取り組みも、 動労 本部 と千葉地本との亀裂を深化させた[要出典]。

全国鉄動力車労働組合

ゃろうどうくみあい）は、国鉄・JRグループにおいて存在した労働組合。略称は「 全動労 」。現在の建交労全国鉄道 本部 である。 結成当初は 地方 鉄道管理局単位に組織された労組の連合体で、その後単一組織化された。加盟組合員はもともと 動労 に属していた。その中で反主流派として日本共産党を支持する「革新統一戦線派」が

国鉄労働組合

047名（国労組合員以外を含む）が残っていた。国労組合員は相次いで全国で36の国労闘争団を結成した。彼らと 動労 千葉、 全動労 の不採用組合員は民営化に伴う措置を、不当労働行為であるとし、地元の 地方 労働委員会に救済を申立てた。 国労闘争団員たちは、当座の生活費・活動費を得るためにパート・アルバイトや出稼

鉄道労働組合

組合協議会（公労協）の処分撤回闘争に国鉄労働組合（国労）と日本国有鉄道機関車労働組合（機労・後の国鉄動力車労働組合＝ 動労 ）も参加したが、この際に国労 本部 の意向を無視して国労新潟 地方本部 が抜き打ちストライキや駅長など幹部職員への吊るし上げ（新潟闘争）を起こし、乗客や荷主を巻き込んで事態が泥沼化した。

日本国有鉄道

、それ以降一度も黒字を計上することはなかった。ただし単年度収支では旅客部門のみ1984年度以降黒字になった。 また総評系の国鉄労働組合（国労）と国鉄動力車労働組合（ 動労 ）、同盟系の鉄道労働組合（鉄労）の各大規模労組が、国内の労働運動や政治に一定の影響力を与え続けた。 「第2次5カ年計画」は国鉄の近代化に大きく貢献し

鉄道産業労働組合

する組合員が同仙台地本を脱退して全東北鉄道産業労働組合を結成した。後に現名称・鉄道産業労働組合に改称する。鉄産労は民営化に一貫して反対した国労、 全動労 、 動労 千葉とともに、組合弾圧のターゲットとされた。1987年（昭和62年）3月10日、13名の組合員（運転士）が仙台駅営業係などの兼務を命じられ、国鉄

日本鉄道労働組合連合会

動労 系との対立が決定的となり、1991年5月には鉄労系が多数派を占めるJR西労組からの 動労 派の脱退、8月には同じくJR 東海 労組からの 動労 派の脱退が続いた（この時の旧・JR 東海 労組が現・JR 東海 ユニオンである）。さらにJR西労組、JR四国労組、JR九州労組がJR総連を脱退し、JR 東海

日本国有鉄道の地方機関

を防ぐため、本社直轄として人事の時点から完全に幹総局から切り離した東北・上越新幹線総合指令 本部 が輸送指令業務を所管するほかは、 全 区間を各区間に対応する在来線所管の鉄道管理局の管轄とした。 本社はその後も、 東海 道・山陽新幹線の所管についても鉄道管理局に完全に移す「新幹線総局解体」をなお検討していたが