鉄道・運輸機構(独立行政法人)
基本情報
- 所在地
- 〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通4丁目3-13-502
- TEL / FAX
-
078-371-3210
- e-MAIL
- URL
- 業種
- 国土交通省
- コメント
- 最寄り駅
- 神戸市海岸線 みなと元町 100m
- 神戸高速鉄道東西線 花隈 250m
- 神戸高速鉄道東西線 西元町 410m
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- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 独立行政法人 (中期目標管理 法人 )。通称はJRTT、 鉄道 ・ 運輸機構 。 日本 鉄道 建設公団( 鉄道 公団)と 運輸 施設整備事業団( 運輸 事業団)の業務を承継し、2003年10月1日に設立。国土交通省所管。本社は神奈川県横浜市にある。 鉄道 の建設等に関する業務及び 鉄道 事業者、海上運送事業者等による 運輸
- 運輸省
- 運輸 省(うんゆしょう、英:Ministry of Transport)は、2001年(平成13年)1月5日まで存在した、陸海空の 運輸 行政 のほか、海上保安・ 鉄道 ・気象等に関する 行政 を取扱う日本の 行政 機関。 運輸 省の直接の前身は 鉄道 省であるが、それ以外の分野については他省庁からの寄せ集めであった。航空や
- 特殊法人
- 2003年(平成15年)10月1日に 独立行政法人 福祉医療 機構 に改組。 科学技術振興事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に 独立行政法人 (現:国立研究開発 法人 )科学技術振興 機構 に改組。 運輸 施設整備事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に日本 鉄道 建設公団と統合し、 独立行政法人 鉄道 建設・ 運輸 施設整備支援 機構 に改組。
- 鉄道事業者
- 東海旅客 鉄道 (2006年4月5日に 独立行政法人 鉄道 建設・ 運輸 施設整備支援 機構 の保有株式を売却し完全民営化) また、JR九州は、改正JR会社法公布前日の2016年3月31日まで特殊会社であった。 九州旅客 鉄道 (2016年10月25日に 独立行政法人 鉄道 建設・ 運輸 施設整備支援 機構 の保有株式を売却し完全民営化)
- 国土交通省
- 国土交通省が主管する 独立行政法人 は2023年4月1日現在、以下の15 法人 である。国土交通省が主管する 独立行政法人 で 行政 執行 法人 であるものはない。 土木研究所 建築研究所 自動車技術総合 機構 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育 機構 航空大学校 鉄道 建設・ 運輸 施設整備支援 機構 国際観光振興 機構 水資源 機構 (農林水産省・厚生労働省・経済産業省との共管)
- 運輸施設整備事業団
- 2001年12月、日本 鉄道 建設公団と統合の上で 独立行政法人 化する事が閣議決定。その後、2003年10月1日、 独立行政法人 鉄道 建設・ 運輸 施設整備支援 機構 に業務を承継し、解散した。 設立当初は船舶整備公団の所在地であった東京都千代田区に事務所があったが、1988年7月の「国の 行政
- 日本の独立行政法人一覧
- 日本の 独立行政法人 一覧(にほんのどくりつぎょうせいほうじんいちらん)は、日本の 独立行政法人 を列挙した一覧である。 日本の 独立行政法人 には、中期目標管理 法人 、国立研究開発 法人 、 行政 執行 法人 の3種類がある。 行政 執行 法人 の役員・職員は国家公務員である。 以下は、2020年4月1日現在で存在する、87の独立
- 日本国有鉄道
- 法人 に事業を承継し、日本国有 鉄道 清算事業団(1998年(平成10年)10月22日解散)に移行した。 日本国有 鉄道 は、国営事業として 運輸 省 鉄道 総局が国の「国有 鉄道 事業特別会計」によって行っていた国有 鉄道 事業およびその関連事業を引き継ぎ、国有 鉄道 を 独立
- 日本高速道路保有・債務返済機構
- 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済 機構 (にほんこうそくどうろほゆう・さいむへんさいきこう、Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency)は、日本国内の高速道路(高速自動車国道・自動車専用道路)などの施設を保有し、建設債務の返済を行うことを
- 鉄道局
- 鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策についての企画及び立案 鉄道 局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整 独立行政法人 鉄道 建設・ 運輸 施設整備支援 機構 の組織及び運営一般 交通政策審議会陸上交通分科会の庶務 鉄道 行政 に関する企画・立案、税制等 鉄道 に関する危機管理対策の企画、指導、調査等 幹線 鉄道 等の整備 幹線 鉄道 等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整
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