第七管区海上保安本部

基本情報

所在地

〒801-0841
福岡県北九州市門司区西海岸１丁目３－１０

TEL / FAX

093-321-2931

e-MAIL

URL

業種

国土交通省

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第七管区海上保安本部

第七管区海上保安本部 （だいななかんくかいじょうほあんほんぶ）とは、主に中国〜九州北部地方の日本海、瀬戸内海、有明海ならびに山口県西部、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県を管轄範囲とする、 海上保安 庁の 管区海上保安本部 の一つである。 略称は 七管 （ 七管 本部 と称呼することもある）、英語表記は7th Regional

海上保安庁

管区 を新設したためこの部分は番号が連続していない。 海上保安 管区 の名称は「第一 海上保安 管区 」のように「 海上保安 管区 」まで付したのが正式なものである（ 本部 は「第一 管区海上保安本部 」）。 海上保安 庁の 保安 部、 保安 署等一覧 海上保安 （監）部 [69ヶ所] （ 海上保安 監部 [1ヶ所]） 海上保安 航空基地

第十管区海上保安本部

管区 内には川内原子力発電所もある。 1962年1月1日：第十 管区海上保安本部 を新設。管轄地域は 第七管区海上保安本部 より分割された熊本県・宮崎県・鹿児島県および周辺海域（有明海を除く）。 2007年（平成19年）4月1日：名瀬 海上保安 部が奄美 海上保安 部に、油津 海上保安 部が宮崎 海上保安

第六管区海上保安本部

1949年：倉敷水路観測所開所。 1950年6月1日：第六 管区海上保安本部 に改編、日本海側は 第七管区 及び第八 管区 の管轄となる。 1976年9月12日：台風17号が接近。高松 海上保安 部の巡視船により小豆島で孤立した集落の救援が行われた。

第三管区海上保安本部

づく沖合水域の海難救助にも力を入れている。 1948年5月1日： 海上保安 庁発足とともに横浜 海上保安本部 として設置。管轄地域は関東地方・静岡県東部および周辺海域。 1950年6月1日：第三 管区海上保安本部 に改編。清水 海上保安 部を第四 管区 より編入、山梨県・静岡県西部も管轄地域となる。

第九管区海上保安本部

第九 管区海上保安本部 （だいきゅうかんくかいじょうほあんほんぶ）は、新潟県新潟市に 本部 を置く 海上保安 庁の 管区海上保安本部 の一つである。主に東北地方南部から北陸地方にかけての日本海沿岸、ならびに新潟県、富山県、石川県、長野県（内陸県）を管轄区域とする。 略称は九管（九管 本部 と称呼することもある）、英語表記は9th

第二管区海上保安本部

管区 本部 及び歌津送信所では、周辺住民を避難誘導し、庁舎に収容する等職員が対応にあたった（ 海上保安 庁広報資料から）。 2011年（平成23年）10月1日：仙台航空基地に機動救難士を配置。 第二 管区海上保安本部 （宮城県塩釜市） 第二 管区海上保安本部 長 総務部 総務課、人事課、厚生課、経理課、補給課、情報通信課

第四管区海上保安本部

35.092667; 136.880917 第四 管区海上保安本部 （だいよんかんくかいじょうほあんほんぶ）とは、主に東海〜中部地方の太平洋、ならびに岐阜県、愛知県、三重県を管轄範囲とする、 海上保安 庁の 管区海上保安本部 の一つである。 略称は四管（四管 本部 と称呼することもある）、英語表記は4th Regional

第一管区海上保安本部

第一 管区海上保安本部 （だいいちかんくかいじょうほあんほんぶ）とは、主に北海道地方のオホーツク海、ならびに北海道、北方領土を管轄範囲とする、 海上保安 庁の 管区海上保安本部 の一つである。 略称は一管（一管 本部 と称呼することもある）、英語表記は1st Regional Coast Guard

第八管区海上保安本部

1948年5月1日： 海上保安 庁発足とともに舞鶴 海上保安本部 として設置。管轄地域は石川県西部・福井県・兵庫県の日本海側および周辺海域。 1950年6月1日：第八 管区海上保安本部 に改編。鳥取県・島根県および周辺海域も広島 海上保安本部 （第六 管区 ）から第八 管区 の管轄となる。石川県西部は第九 管区 の管轄となる。 第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市）