全気象労働組合
基本情報
- 所在地
- 〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目3-4
- TEL / FAX
-
03-3212-4008
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- 労働組合・団体
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- 全気象労働組合
- 全気象労働組合 (ぜんきしょうろうどうくみあい、略称: 全気象 (ぜんきしょう))は、 気象 庁で働く 労働 者がつくる 労働組合 である。日本国家公務員 労働組合 連合会(国公労連)に加盟していた。 2011年(平成23年)9月11日に、 全気象労働組合 から国土交通 労働組合 に改編された。 測候所や 気象 台、地磁気観測所、気象研究所などの労働者が加入している。
- 気象庁
- 同関西気象支部、福岡管区気象台においては同九州 気象 支部、沖縄 気象 台においては同沖縄 気象 支部および沖縄国公労 気象 支部が現存する。加盟単産は国公労組は国公労連、沖縄国公労は国公連合となっている。以前は1957年に結成された 全気象労働組合 ( 全気象 )が最大の 組合 であったが、2011年9月、第55回定期大会で
- 国土交通省
- 労働組合 ( 全 建労)、 全 運輸 労働組合 ( 全 運輸)、 全 運輸省港湾建設 労働組合 (全港建)、 全気象労働組合 ( 全気象 )、海員学校職員 組合 ( 全 海員)および海技大学校職員 組合 (海技大労組)の6単組で構成されていた。結成当初の組織人員は公称約1万7000人と国交省内で最大である。加盟単産は国公労連( 全 労連系)。
- 全国労働組合総連合
- 全国 労働組合 総連合(ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、略称: 全 労連(ぜんろうれん)、英語: National Confederation of Trade Unions、略称:Zenroren)は、日本の 労働組合 における全国中央組織(ナショナルセンター)である。1989年に連合結成を「 労働
- 日本国家公務員労働組合連合会
- 全気象労働組合 ( 全気象 )、 全 運輸港湾建設 労働組合 (全港建)、海員学校職員 組合 ( 全 海員)、海技大学校職員 組合 (海技大労組)の旧6単組の共闘組織「国土交通省 労働組合 共闘会議」である。共闘会議が2011年9月11日に結成大会を開き、旧6単組を再編・統合して発足した。結成当初の 組合 員数は公称で約1万7
- 職員団体
- 全気象労働組合 ( 全気象 ) 全国税 労働組合 (全国税) 日本自治体 労働組合 総連合(自治労連) 教職員 組合 日本教職員 組合 (日教組) 全日本教職員 組合 ( 全 教) 日本高等学校教職員 組合 (日高教) 全国大学高専教職員 組合 ( 全 大教) 民営化した事業の 組合 NTT 労働組合 (NTT労組、旧全国電気通信 労働組合 、情報産業労働組合連合会系)
- 日本放送労働組合
- 全 職員約1万1,000名中、管理職とごく一部の経営管理部署職員以外の一般職員の大部分にあたる約8,500名が 組合 員となっている。 戦後の自由化の波の中でNHKの職員は、1946年2月9日に結成された日本新聞通信 労働組合 (後に日本新聞通信放送 労働組合 と改称。通称「新聞単一」)という日本共産党系の 組合
- 5月23日
- 労働 者の日( ジャマイカ) 1961年まではジャマイカの奴隷を解放した英女王ヴィクトリアの誕生日である5月24日を「大英帝国の日」としていた。1961年、ジャマイカ首相ノーマン・マンリーが、大英帝国の日に代えて、ジャマイカ 労働組合 のアレクサンダー・バスタマンテがジャマイカ独立運動につながる 労働
- 林野庁
- 労働組合 (林野労組)が活動している。 全 農林林野庁分会の前身は林野職組であり、2007年当時の 組合 員数はおよそ90名であった。林野労組は定員外の作業員や請負事業者の 労働 者も組織して、 組合 員数は5200人となっている。以上2つの 組合 は協調関係にある。
- 11月1日
- 日本の新紙幣(E号券)が発行開始。一万円札はD号券に引き続き福沢諭吉、五千円札は樋口一葉、千円札は野口英世の肖像。 2006年 - 国際自由 労働組合 総連盟(国際自由労連)と国際労連が合併、国際 労働組合 総連合 (ITUC) を結成。 2007年 - 改正少年法が施行。少年院送致の対象年齢が「14歳以上」から「おおむね12歳以上」へ引き下げられる。
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