内閣府 / 消費者庁
基本情報
- 所在地
- 〒100-6105
東京都千代田区永田町2丁目11-1
- TEL / FAX
-
03-3507-8800
- e-MAIL
- URL
- 業種
- 内閣府
- コメント
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- 東京メトロ丸ノ内線 国会議事堂前 440m
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- 内閣府
- 内閣府 (ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称: CAO)は、日本の行政機関のひとつ。 内閣 官房を助けて 内閣 の重要政策に関する企画・調整を行い、 内閣 総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する。 2001年(平成13年)の中央省庁再編で誕生した首相直属の機関であり、首相及び
- 内閣総理大臣
- 内閣官房長官が事務を統括する(内閣法13条3項)。 内閣法制局( 内閣 法制局設置法7条)- 内閣 法制局長官が事務を統括する( 内閣 法制局設置法2条2項)。 内閣府 ( 内閣府 設置法6条2項)- 自身の補助者として 内閣府 特命担当大臣を置くことができる( 内閣府 設置法9条1項)。 内閣 官房長官は、 内閣 総理大臣を助けて 内閣府 の事務を整理し、所要の事務について統括する(同法8条1項)。
- 内閣府副大臣
- 内閣府 副大臣(ないかくふふくだいじん、英語: State Minister of Cabinet Office)は、 内閣府 を担当する副大臣。定員は3名。 2012年2月1日以降は他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる 内閣府 副大臣を置くことができる。 (復)は復興副大臣、(総)は総務副大臣、(法
- 内閣府特命担当大臣
- 内閣府 特命担当大臣とは別に、 内閣 総理大臣の判断で任命できる「 内閣 の担当大臣」という職位もある。これは 内閣 として緊急に対応する必要がある政策について、法改正手続きを経ずに、政策立案を急ぐ場合に 内閣 官房に設けられる。「 内閣府 特命担当大臣(○○担当)」のような正式の呼称はなく、 内閣
- 内閣官房長官
- 内閣 官房長官たる国務大臣がその第1順位に指定されることとなる。 2001年1月6日 - 中央省庁再編に伴い、総理 府 に引き続き 内閣府 (大臣庁等を除く)の総括整理を担当することとなる。 「歴代の 内閣 官房長官」を参照。 内閣 官房長官は、 内閣 官房の所管する業務に対する国民の功労に対して、「 内閣
- 内閣官房
- 内閣 官房の入る 内閣府 庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号(通称「本府ビル」)。幹部の執務室や 内閣 広報室など、 内閣 官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。 内閣 官房は、 内閣 の補助機関であり、 内閣
- 内閣 (日本)
- 条1項)、内閣と内閣総理大臣の権限強化が図られ、 内閣 総理大臣に強い権限が与えられた。 [脚注の使い方] ^ なお、人事院の前身の臨時人事委員会は、「 内閣 の所轄の下」ではなく「 内閣 総理大臣の所轄の下」に置かれていた。また、 内閣府 の前身の総理 府 は、 内閣府 と異なり、各省と同様に国家行政組織法に基づき設置されていた。
- 第2次小泉内閣 (改造)
- 内閣 、構造改革実現 内閣 と名づけて良いのではないか」と表明。従来の構造改革路線を踏襲しつつ、郵政民営化に重点を移した構成とした。 内閣 官房副長官[政務] - 杉浦正健(森派) 内閣 官房副長官[政務] - 山崎正昭 内閣 官房副長官[事務] - 二橋正弘 内閣 危機管理監 - 野田健 内閣 法制局長官
- 大臣補佐官
- (平成26年法律第22号)が施行されたことにより、 内閣府 、復興庁、各省に設置される必置ではない特別職の官職。なおデジタル庁には設置されていない。その職務は、 内閣府 設置法第14条の2により「 内閣 官房長官又は特命担当大臣の命を受け、特定の政策に係る 内閣 官房長官又は特命担当大臣の行う企画及び立案並びに政
- 内閣府特命担当大臣(防災担当)
- ^ 内閣府 設置法第4条第18号、第19号 ^ a b 「第2次森 内閣 改造 内閣 ――平成13年1月6日中央省庁再編後」『第2次森 内閣 改造 内閣 』 内閣 官房 内閣 広報室。 ^ a b 「第87代第1次小泉 内閣 ――平成13年4月26日成立」『第1次小泉 内閣 』 内閣 官房 内閣 広報室。 ^ a b 「第1次小泉 内閣
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