教組共闘連絡会
基本情報
- 所在地
- 〒102-0084
東京都千代田区二番町12-1
- TEL / FAX
-
03-5211-0130
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- 労働組合・団体
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- 日本教職員組合
- 宮城県教職員組合(宮 教組 )と名古屋市立高等学校教員組合(名高教)、福井県高等学校教職員組合(正確には福井県教職員組合内の高校組織)はいわゆる日 教組 内の全教派であり、各組織の委員長は 教組共闘連絡会 の代表委員として全 教 の委員長と名前を連ねて 共闘 をしている。また、長野や福島、佐賀などでは支部単位で 教組共闘
- 日本高等学校教職員組合
- 現在、日本労働組合総連合 会 (連合)に友好参加組織として加盟しており、香川県高 教組 はこれを不満として、麹町派を脱退し、全教派に加盟した。 一橋派との分裂の経緯から、「日 教組 の別働隊」と見なす向きもあり、実際に一部単 組 では自治労・日 教組 との連携も見られるが、神奈川県立高 教組 や静岡県独立高 教組 、また、友好単位労働組合である福 教
- 日本労働組合総評議会
- 真柄栄吉(1983年~1989年、自治労出身) ナショナルセンター (労働組合) 圧力団体 日本労働組合総連合 会 - 全国労働組合総連合 - 全国労働組合 連絡 協議 会 (1989-) 全日本労働総同盟 - 中立労働組合 連絡会 議 - 全国産業別労働組合連合 フォーラム平和・人権・環境 日本社会党
- 全国労働組合総連合
- ある。1989年に連合結成を「労働界の右寄り再編」として、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日 教組 から全 教 など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談 会 加盟単産で、作られたナショナルセンター。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会党支持強要を批判し、日本共産党支持傾向がある。
- 日本労働組合総連合会
- 連絡 協議 会 (全労協)を結成した。 第8代会長:芳野友子(JAM) 会長代行:松浦昭彦(UAゼンセン) 会長代行:川本淳(自治労) 事務局長:清水秀行(日 教組 ) 加盟産別は51産別(友好参加組織2産別を含む)と地方連合 会
- フォーラム平和・人権・環境
- 会 の中核となり、加盟している労働組合の多くがかつて袂を分かった経験のある全労連系の労働組合などとも一緒にこれに反対する運動に取り 組 んだ。また、この一連の運動からの市民と野党の 共闘 には積極的な立場であり、平和フォーラム参加労組の多くも野党 共闘 を推進する立場である。
- 全日本自治団体労働組合
- 初の半日ストをおこなった。半日は802単 組 約65万人、1時間は632単 組 約20万人が参加した。 1974年4月11日 - 1974年春闘 共闘 委員 会 の指導する「決戦ゼネスト」に参加し、最大1日の統一ストを行った。1日及び半日は1459単 組 73万9461名、1時間以上は265単 組
- 全日本教職員組合
- 教 加盟方針が提起できず、宮城高 教組 、名古屋市立高 教組 、福井高 教組 などは、大会や全組合員による批准投票などで日 教組 離脱方針が否決され、全 教 加盟は不可能となった。これらの日 教組 傘下組織と全 教 は、「 教組共闘 」という組織を通じて共同行動を行っており、それらの活動を通じて、日 教組 への浸透と、切り崩しを図っている。
- 日本国家公務員労働組合連合会
- 5(オブザーバー加盟込みで18)、組合員数は約6万7,000人である(同9万人)。全国労働組合総連合と公務労組 連絡会 に加盟している。1975年(昭和50年)10月に、国家公務員労働組合 共闘 会議が発展して結成された。 国公労連が組織対象とする労働者は国家公務員や独立行政法人職員等の国公労働者で、国の
- 元津事件
- 橋本宅に夜通し照明灯を照射し、焚き火を燃やし、橋本を延べ5日間、90時間以上にわたり不法に監禁した。このとき、部落解放同盟と 共闘 関係にある自治労や兵 教組 、県の出先機関、婦人 会 、社会党県議、校長に引率された解放研の中学生らも橋本一家への嫌がらせに加勢し、「橋本、クソアホー」などとマイクで罵っている。
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